要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所
厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。
事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。
これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。