無届けホームの指導・監督 ４月から自治体の権限強化

無届けホームの指導・監督 ４月から自治体の権限強化

無届けホームの指導・監督で、４月から自治体の権限が強化され、悪質なケースには業務停止命令を出せるようになる。現行では業務改善命令までだが、何度も繰り返し注意しても耳を貸さない悪質な事業者に対し、指導・監督の効果を高めていくのが狙いだ。
厚生労働省の調査では2016年６月の時点で、未届けの施設が全国に1207施設確認されている。ただ、自治体が把握できていない施設もまだ残っているとみられており、総務省は「実態は未解明」と分析している。
４月の制度改正では、業務停止命令や倒産に至った場合、そこで暮らしていた入居者の行き場がなくならないよう、必要に応じて自治体が他のサービスへつなげることとされた。