保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で
政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の骨格が分かった。認可保育所を利用しやすくするよう、市区町村の枠を超えて、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定を新設するのが柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会の成立と４月１日施行を目指す。
協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。待機児童が多い市区町村を國が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省など関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。