年金未納７カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

年金未納７カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。
現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「７カ月以上」に拡大。60％台にとどまる年金納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、今回の見直し後は１万人が新たに加わる見通し。