2040年に一人暮らしが全世帯の約４割に 厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ４割に達することが分かった。
日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5％だったのに対し、2040年には39.3％まで上昇。日本の全世帯の約４割が一人暮らしとなる見通し。
詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3％まで減少し、「夫婦２人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1％になると推計されている。