要支援者の避難計画 策定わずか9.3％ 民生委員不足などで
朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。
全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年４月～2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3％の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2％(2016年４月時点)で、最少は沖縄県の0.3％(同)だった。
策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。