横浜市の新基準の「待機児童」前年の4.8倍の1877人に
厚生労働省の新たな「待機児童」の定義に基づきカウントし直した横浜市の待機児童数が10月１日時点で、前年同期の391人から4.8倍の1877人に達したと同市が発表した。
これまでは保護者が育児休業中の児童の場合、待機児童に含めていなかった。そのため、同市は2013年５月に「待機児童ゼロになった」と発表していた。だが、今年３月、厚生労働省が働き方改革などの一環として、保育所に入れなかった児童を持つ保護者に「復職の意思があれば、待機児童に含める」とする新たな基準を公表した。