企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で

企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で

財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置を設ける方針だ。遊具など保育上必要な設備について、企業の税負担を軽くするとみられる。
安倍政権が掲げる待機児童の解消に向け、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に対し、税制面からこの流れを後押しする。