介護職員38万人不足 宮城県の充足率69％ 25年推計
厚生労働省は団塊の世代が75歳以上になる2025年度に介護職員が約38万人(37万7364人)不足するとの推計を発表した。
高齢化の進行に伴い介護サービスの利用者が増えて253万人の介護職員が必要になるが、今の増員ペースのままでは215万人(215万2000人)しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追い付かないことが影響している。厚労省が不足数の推計をまとめたのは初めて。
必要な人数に対して確保できる人数を示す「充足率」は全国で、17年度は94％と必要数より６％足りない程度だが、20年度は91.1％、25年度は85.1％まで低下する。
都道府県別にみると、全国で25年度に充足率が最も低くなるのが宮城県の69％で、１万4136人が不足する。一方、都市部では介護職員の不足数が多い。東京都は充足率85.3％と全国平均程度だが、不足数は３万5751人と全国で最も多い。以下、大阪府３万3866人、埼玉県２万7470人、神奈川県２万4701人、愛知県２万4391人、千葉県２万2755人、兵庫県２万2503人と続く。