フジテック(本社:滋賀県彦根市)は６月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。

新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は６月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の３社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、９月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40％、サイガ46％、昭和リース14％。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月１日から事業開始する予定。

吉本興業ホールディングスは６月27日、十数名の所属タレントが反社会勢力の集まりに出席していた問題で、大崎洋会長、岡本昭彦社長連名の謝罪文を発表した。この中で、これまで反社会勢力の排除とコンプライアンスの遵守に努めてきたにもかかわらず、今回の不祥事を起こしたことを謝罪するとともに、改めて「社員・タレントが一丸となってコンプライアンスの再徹底を図ります」としている。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は６月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の３回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、２～３週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか？全く不透明だ。

G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が６月29日、首脳会談を行い、５月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは６月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の５社は６月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。５社は８月までにMONETに出資し、約２％の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2％、トヨタ自動車約34.8％、日野自動車および本田技研各約10.0％、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0％となる。

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は６月28日、インドネシアのグループ会社、PT.NTT Indonesia Nexcenterを通じて、インドネシアに保有する３番目となる「インドネシア ジャカルタ３データセンター」(以下、JKT３)を建設し、インドネシアにおけるデータセンター供給能力を現行の3.3倍に拡大すると発表した。同データセンターはNTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)が建設段階から投資する初の拠点。ジャカルタ東部の工業団地で2020年12月にサーバールーム面積約6,000㎡(2,600ラック相当)の提供を開始する。今後需要に応じて、最大約１万8,000㎡(7,800ラック相当)、総電力供給容量45MWまで拡張していく予定。

三菱UFJ銀行は６月27日、中国の中央銀戸、中国人民銀行(以下、PBOC)より、邦銀初の日本における中国人民元のクリアリング業務を担う人民元クリアリング銀行の指定を受けたと発表した。人民元クリアリング銀行は、オフショア市場における人民元決済を行うため、PBOCが指定する中国国外の各国および地域に設置する決済銀行。   これにより、同行は人民元決済において、これまで以上に調達手段の多様化に伴う人民元調達の安定化を図ることができる。

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を手掛けるTMJ(本社:東京都新宿区)は６月27日、中国現地子会社、益峰客戸関係管理(上海)有限公司(本社:中国・上海市、以下、VCS)が、中国国内でRPAの総合コンサルティング・ソリューションを提供する鵬●企業管理諮詢(上海)有限公司(本社:中国・上海市)とリセラー(販売代理店)契約を締結したと発表した。これにより、VCSは中国国内におけるRPAの導入・運用ソリューションサービスの提供を開始、今後の強化を図る。