ECマーケティングおよび広告マーケティング事業を手掛けるピアラ(本社:東京都渋谷区)は７月２日、台湾での越境EC事業拡大に伴い、台灣比智商貿股份有限公司を設立し、７月17日から事業を開始すると発表した。海外への販売支援を強化するにあたり、今後はマーケティングだけでなく、海外・国内物流、カスタマーサポートの支援を実施し現地クリエイティブの最適化を目指す。新会社の所在地は台北市信義區。資本金は390万台湾ドル。

ILO(国際労働機関)はこのほど、地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は、2030年に２兆4,000億ドル(約260兆円)に上るとの試算を公表した。中でも農業と建設業への影響が大きく、ILOは暑さのリスクに焦点を当て、労働者を国レベルの取り組みが必要だと指摘している。

フィリピンのエアアジアは７月１日、マニラ－関西線を開設した。同社として初の日本路線乗り入れ。機材はエアバスA320型機を使用する。１日１往復で、関西行きはマニラを午前８時30分に出発し、午後１時15分着。マニラ行きは関西空港を午後１時50分に出発して４時55分着。

クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は７月２日、スマホ向けアプリ・ゲームを開発・運営し、海外事業に強みを持つ名古屋市のベンチャー企業、ワンダープラネットに最大10億円を出資すると発表した。ワンダープラネットは2015年に自社開発タイトル「クラッシュフィーバー」の日本版を配信開始。翌年には繁体字中国版が台湾・香港で大ヒットし、全世界1,000万ダウンロードを達成。国際色豊かな人材による海外版の専任チームを設け、現地目線での開発・運営に強みを持つ。

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サイサン(本社:さいたま市、ガスワングループ本部:東京都千代田区)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャン市にASEANエリアの有力企業、AMZグループと合弁でLPG事業会社「Gas One Lao Co.,Ltd.(ガスワンラオス)」を設立し、同国でLPガス事業を開始することになり、６月27日に現地で設立披露式典を開催した。新会社の資本金は500万米ドル(５億5,000万円)で、出資比率はサイサン60％、AMZ40％。                            サイサンはこれまでにベトナム、インドネシア、カンボジアに拠点を開設。2018年にタイへの進出を果たしており、ASEANでは５カ国目。海外拠点で８カ国９番目。

ベトナムのべトジェットエアは７月１日、ダナン－羽田線を冬ダイヤ初日の10月27日に開設すると発表した。同社の日本路線では５路線目で、羽田就航は初めて。ダナン－羽田線は１日１往復の深夜便。羽田行きがダナンを午後６時10分に出発し、午前１時着。ダナン行きは午前２時30分に羽田を出発し、午前６時40分着。ベトナム中部のダナンは南部のホーチミン、北部のハノイに次ぐ３番目の大都市。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月２日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで１年間に限り１KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は８円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を３ポイント下回る９ポイントとなり、２期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。５月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を１ポイント下回って15ポイントとなって５期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿２府４県の1,446社を対象に、調査を５月下旬から６月28日まで行った。

川崎汽船は７月１日、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)、裕民航運股份有限公司(以下、裕民航運)および光明海運股份有限公司(以下、光明海運)と、台湾電力向け燃料輸送に従事する石炭船およびLNG船の保有、運航管理事業を目的とする合弁会社を設立することに合意し、台北市内で基本合意書に調印したと発表した。合弁新会社(所在地:台湾・台北市)の資本金は10億台湾ドル(約36億円)で、出資比率は台湾電力40％、裕民航運32.5％、光明海運20％、川崎汽船7.5％。2020年10月設立予定。

日本は７月１日から、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退したことに伴い、領海と排他的経済水域(EEZ)を操業海域として、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。北海道の釧路港からは沿岸操業の捕鯨船、山口県下関港では沖合操業の捕鯨船がそれぞれ出航。初日は釧路港で２頭が水揚げされた。商業捕鯨は乱獲を防ぐために、IWCで採択された方式で算出した捕獲枠内で実施される。