マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、ベトナムのロータス・フード・グループ(本店所在地:ホーチミン市)との間で、同国でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。ロータス・フード・グループは、ベトナムで食品製造業、輸出入および流通卸売業、外食事業を運営・統括する会社。

京都の夏を彩る祇園祭は７月16日夜、17日の「前祭(さきまつり)」の山鉾巡行を前に参加する23の山・鉾が勢揃い、この前夜祭にあたる宵山を迎え大勢の人波でにぎわった。この日は四条通と烏丸通、そして周辺の路地が午後６時から歩行者天国となり、豪華に飾り付けられた山や鉾が提灯の明かりで幻想的に照らし出される中、”コンチキチン”の祇園囃子が鳴り響いていた。この時期の京都盆地は35度以上の”猛暑日”となるのが通例。ところが、今年は雨や曇天続きで、全国各地と同様、日照時間が短く、その分気温の上昇も例年ほどではない。この日の京都も最高気温が32.2度と過ごしやすく、うちわを手にした浴衣姿の家族連れやカップルらが宵山を楽しんでいた。               前祭の山鉾巡行は17日午前９時から、「後祭(あとまつり)」の山鉾巡行は７月24日にそれぞれ行われる。

関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、４～６月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が５割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8％と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4％と合わせると52.2％となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年９月以降、2019年５月まで連続してマイナスが続いている。     

エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店(本社:大阪市北区)は７月16日、「WeChat(ウィーチャット)」を活用して、どこよりも便利なサービスを提供する百貨店として、中国国外初となる「ウィーチャットペイスマート旗艦百貨店」に認定されたと発表した。同百貨店は、中国でSNSNo.1シェアのアプリ「ウィーチャット」を展開する謄訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス、本社:中国広東省深圳市)と共同で2017年から「ウィーチャットペイ」、2018年から「レストランQRコードオーダー」、2019年からAI(人工知能)を活用した店内案内など様々なサービスの開発、導入を行ってきた。さらに今回、阪急うめだ本店化粧品売場では、ウィーチャットを使い事前予約すると、店頭で商品をすぐに受け取ることができる「化粧品予約受取サービス」を新たにスタートさせている。

宇部興産(東京本社:東京都港区)は７月16日、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)のアジア圏での需要拡大に対応するため、タイ・ラヨーン県の子会社、「ウベファインケミカルズアジア」(所在地:タイ・バンコク)の工場で、PCDⅡ期製造設備の増強に着手したと発表した。2020年７月稼働予定で、生産能力は現行の２倍の年産8,000トン規模となる。世界一のPCDメーカーとしての宇部興産の地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。

台湾メディアによると、エバー(長栄)航空は７月15日、台北(桃園)－青森線を７月17日に、台北(桃園)－松山線を７月18日に、それぞれ予定通り就航させると発表した。青森線、松山線ともに週２往復運航する。同社の運航は、一部客室乗務員によるストライキの影響で、まだ正常に戻っていないが、労使の公式協議は７月10日に終結しており、同社は台湾出発の便は７月20日から正常通りの運航に戻るとしている。

中国国家統計局によると、2019年４～6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2％増にとどまった。伸び率は今年１～３月期に比べ0.2ポイント低下し、２期ぶりに減速となった。これは四半期ベースの成長率としては、統計をさかのぼれる1992年以降で最低となった。米中貿易摩擦に伴い、米国による制裁の追加関税が、持ち直しの兆しをみせていた中国経済を直撃した形。

和歌山県那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社で７月14日、氏子たちが高さが6mほどもある神輿を先導して、重さ50kgものヒノキでつくられた大たいまつをかざし、時々これを叩きつけ、参道を清めながら那智の滝までの石段の道を練り歩く「那智の扇祭り」が行われた。沿道には東京など関東や近畿圏からも数多くの観光客が訪れ、迫力あるこの勇壮な火祭りの様子をカメラに収めていた。那智の扇祭りは、熊野那智大社に祀られている神々が扇がついた神輿に乗って那智の滝に帰る神事で、国の重要無形文化財に指定されている。                                                              

吉本興業はこのほど、所属するお笑い芸人やタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加していた問題で、再発防止策を発表した。タレントが会社を通さず依頼された仕事を、すべて会社に報告させることなどを定めた書面を新たに作成し、所属する6,000人余りの全員に署名させることを決めた。これを受け今後は、会社側が依頼主と反社会的勢力とのつながりがないかを徹底して調べ、反社会的勢力との関わりを根絶させたいとしている。

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は７月12日、インドの現地法人、Toyo Engineering India Pvt.Ltd.(Toyo-India)が、インドのHPCL Shapoorji Energy Pvt.Ltd.(HSEPL)が同国西部のグジャラート州チャハラで計画する、LNG払出能力年産500万トン再ガス化設備の新設プロジェクトを受注したと発表した。Toyo-Indiaが設計から工事、試運転までのEPC業務を一括請負で担う。プラントの完成は2022年初めを予定。HSEPLは今回建設する払出能力500万トン／年の設備を、将来的に倍増の1,000万トン／年とする計画を持つ。