バンダイナムコグループは７月16日、集英社、東映アニメーションと協力し、「DRAGON BALL」シリーズを、世界中のファンに届けていくべく、世界８会場を巡るツアーイベント「DRAGON BALL WORLD ADVENTURE」を開催すると発表した。開催都市はサンディエゴ(７月18～21日)、上海(８月２～５日)、メキシコシティ(８月２～４日)、香港(８月８～９月１日)、ケルン(８月20～24日)、ニューヨーク(10月３～６日)、バルセロナ(10月31～11月３日)と日本(詳細は後日発表)の８会場。

住友不動産(本社:東京都新宿区)は７月17日、新設の現地法人を通じて、インドマハラシュトラ州ムンバイ市の新都心BKC地区で、最大級のオフィスビル用地を取得したと発表した。用地は１万2,486㎡(約3,780坪)の大きな区画で、取得価格は223.8億ルピー(約358億円)。この物件は新都心エリアBKC地区の中心に位置し、日本の経済協力により整備が進められるインド高速鉄道(新幹線)の新駅予定地から徒歩８分、また建設中のメトロ新駅からも徒歩７分の好立地にある。ムンバイはインド有数の商業都市で、銀行や商社も数多く集積するインド経済中枢の都市。

日本政府はスリランカの若手行政官の日本留学費用、総額２億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで７月17日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、これに関する書簡の交換が行われた。これはスリランカの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの若手行政官が日本の大学院へ留学する。

JR西日本(本社:大阪市北区)は７月17日、2020年春からスマートフォンのQRコード決済アプリを使って、一部駅の券売機で切符を購入できるようにすると発表した。増え続ける訪日客への”おもてなし”精神に基づき、利便性を高める施策の一環。                  対応する駅は関西空港駅、天王寺駅、西九条駅、ユニバーサルシティ駅、大阪駅、新大阪駅、京都駅など。券売機にQRコードの読み取り機を導入し、タッチすることで決済できる。

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年４～6月期の訪日外客数は前年同期比3.6％増の858万人に上った。４～６月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は１兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5％増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。

トヨタ自動車は７月17日、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技(所在地:福建省寧徳市、以下、CATL)と新エネルギー車(NEV)用電池の供給や新技術開発で包括的パートナーシップを締結したと発表した。合意した内容は①NEV用電池の開発と供給②電池システムの審議儒t開発とセルの品質向上③電池のリユースとリサイクル－など。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年６月の訪日外客数は前年同月比6.5％増の288万人だった。2018年６月の270万5,000人を17万人以上上回り、６月として過去最高を記録した。東アジアは全市場で前年同月を上回り、とくに中国では前年同月比15.7％の高い伸びを記録した。これが訪日者全体の増加に寄与した。また、欧米豪市場でも、前月に続き全市場で前年同月を上回った。市場別では中国で単月としては過去最高を記録したほか、16市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で６月として過去最高となった。

LifeWearのコンセプトのもと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは７月17日、2019年秋、急成長を遂げる巨大なインド市場で、ユニクロ初の試みとして３店舗をほぼ同時期にオープンすると発表した。まずニューデリーに10月中、１号店をオープンする予定。インド１号店は、デリー首都圏で最も人気のあるショッピングエリアの一つ、バサントクンジのアンビエンスモールに出店する。３フロアからなる１号店の売場面積は約1,000坪。２号店は新しく改装されたショッピングセンターにオープン予定の、ユニクロDLFプレイス・サケット店。３号店は新興都市のグルガオンの中心部に位置する、ユニクロDLFサイバー・ハブ店。両店舗とも１号店と同じくメンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビー商品をフルラインナップで取り揃える予定。

清水建設(本社:東京都中央区)は７月16日、海外不動産開発事業の一環として、インドネシア・ジャカルタ東部のチカラン地区で開発を進めてきた「チカラン・サービスアパートメント計画」がこのほど竣工したと発表した。完成した建物は、藤田観光の現地法人が一括賃借し、約４カ月の開業準備期間を経て、今年11月に同社運営の「ISORAS CIKARANG(イソラス チカラン)」としてグランドオープンする予定。                               この計画は、清水建設が約36億円を投じ、全額出資による不動産開発事業現地法人、クドゥアピラ・デベロップメント・インドネシア社を通じて推進してきたもの。同サービスアパートメントの施設規模は地上７階建て、建築面積1,744㎡、延床面積１万2,021㎡で、客室はスーペリアルーム72室、デラックスルーム136室、エグゼクティブルーム６室の計214室を備えている。

国際石油開発帝石(INPEX、本社:東京都港区)は７月16日、インドネシアのアラフラ海・マセラ鉱区の液化天然ガス(LNG)開発について、海上から陸上開発に変更した改定開発計画(POD)がインドネシア政府から正式に承認されたと発表した。ジョコ・ウィドド大統領立会いのもと、改定承認文書を交わした。また、2028年に契約満了を迎える生産分与契約期間について、20年間の再延長とさらに７年間の追加が承認された。この結果、マセラ鉱区の生産分与契約は2055年11月15日まで延長されることになった。