サントリーホールディングスは７月22日、子どもたちに「水」の大切さを伝える独自の次世代環境教育プログラム、サントリー「水育(みずいく)」を同日から新たにインドネシアで展開すると発表した。グループ会社のサントリー・ガルーダや、地元の財団およびNGOの協力のもと、インドネシア・南スラウェシ州ゴワ、南」カリマンタン州バンジャルバル、東ジャワ州シドアルジョ、バンテン州タンゲランの14の小学校で約1,000人を対象に実施する予定。水の大切さや衛生管理、水源保全の重要性などについて学習する授業を、オリジナルの学習プログラムで展開する予定。                                                         「水育」は2004年から日本国内で、2015年３月に海外初となるベトナムでも開始し、参加した児童や教員、地元行政からも高い評価を得ているという。今回ベトナム、タイに続いて活動開始することになったもの。

日本考古学協会など14の学術団体は７月23日、世界文化遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」を地域や社会に公開していくことなどをもとめる声明を出した。この中で同古墳群のうち、宮内庁が管理する古墳が原則、非公開となっていることについて、陵墓であることに配慮しながら一般への公開を進めることや、国と地元自治体が協力して史跡への指定などの保護を進めることを求めている。

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋(本社:東京都港区)は７月22日、タイのバンコク西部郊外サムットサコン県に煮魚や焼き魚などの生産を目的とした子会社「キョクヨー・グローバル・シーフーズ」を設立したと発表した。新会社の資本金は２億タイバーツ(７億100万円)。極洋にとって２カ所目の生産拠点となる。

ニプロ(本社:大阪市北区)は７月22日、バングラデシュの医療機器製造販売会社、JMI Syringes & Medical Devices Limited(本社:ダッカ、以下、JSMD)が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化したと発表した。JSMDが７月３日に実施した第三者割当増資で発行した1,110万株を引き受け、同社議決権の50.2％を保有することになった。これにより同社をニプロの連結子会社とする予定。

日本政府はフィリピンの「メトロセブ水道区汚泥管理計画」に供与限度額20億5,200万円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで７月23日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン・Jr外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                       フィリピン中部に位置するメトロセブ地域は、セブ市を含む７市６町で構成されるフィリピン第２の都市圏で、人口約255万人を擁する経済の中心地。同地域では約90％の家庭が汚泥腐敗槽を保有しているとみられる。そして、これらはいずれも適切に管理が行われておらず、環境汚染を引き起こしている。今回の無償資金は同地域の水・衛生環境の改善に充てられる。

奈良県吉野町と奈良県立橿原考古学研究所の発掘調査によると、「吉野離宮」とされる吉野町の遺跡で、新たに２棟の建物の跡が見つかった。吉野町の国の史跡「宮滝遺跡」では2017年、大型の建物跡が見つかり吉野離宮の中心的な建物「正殿」の跡ではないかとみられている。今回見つかったのは、この正殿の北側。南北６m、東西7.5m以上の大きさがある。正殿の後部に建てられた「後殿」とみられる。また今回、正殿と目される建物跡の南西側からは、南北5.4m、東西３m以上の大きさの建物跡が見つかった。吉野町などはこれら２つの建物は、正殿の両脇に建てられた「脇殿」とみている。   奈良時代、吉野離宮には女帝の元正天皇や聖武天皇などがたびたび訪れている。

ボルボ・グループのUDトラックス(本社:埼玉県上尾市)、日本通運(本社:東京都港区)、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、以下、ホクレン)は、農産品の輸送力確保、トラックドライバー不足の解消に向け、北海道庁の協力のもと、「レベル４」技術を用いた自動運転の共同実証実験を行うと発表した。                                                     ３社は８月の約１カ月間にてん菜集荷運搬コースを想定した実験用のルートで、UDトラックスの大型トラック「クオン」をベースとした、「レベル４」自動運転技術を搭載した車両１台を使用し、自動運転の走行実験を行う。実験には安全確保のため、ドライバーが乗車する。

ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは７月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。

NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に７～９月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。７月22日から９月６日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約１年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は７月22日、国際協力銀行(所在地:東京都千代田区、JBIC)と共同で液化天然ガス(LNG)基地建設などを手掛けるシンガポールのエンジニアリング会社、AGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)に総額約100億円を出資したと発表した。また、同社と天然ガスバリューチェーンに関する戦略的協業契約を締結した。東南アジア、インドにおけるLNG基地開発などLNG事業を拡大する。