総務省、厚生労働省ほか関係府省と東京都は、東京オリンピック開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」、この日を含む７月22～９月６日までの１カ月間を「テレワーク・デイズ2019」と題して2,000を超す企業・団体がオリンピック期間中の混雑緩和を目指し、在宅勤務などのテレワークを試行する。                                                                こうした動きは、オリンピックに向けての予行演習だけではない。実はこれをきっかけに柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットが期待できるテレワークを広く普及させるのが真の狙いだ。日本政府は2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で３倍に高めることを目標に掲げている。

米国司法省は７月23日、米国の巨大IT企業に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を開始したと発表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」を念頭に置いたもので、グローバル市場で手掛ける様々なサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。

東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの７社は７月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラ の実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で２週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)－東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の３km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ２台を使用する。

住友電設(本社:大阪市西区)は７月22日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人、スミセツ ベトナムを設立したと発表した。新会社の資本金は360万米ドル(約４億円)で、同社が全額出資した。電気・機械設備工事、生産設備据付工事を手掛ける。同社はタイプラスワン戦略として2011年にカンボジア、2017年にミャンマーへ、タイセムコン(タイ現地法人)の支店を設立しており、今回のベトナム進出もその一環。タイを中心としたインドシナ半島全体に対するシナジー効果を発揮させ、同地域に進出する日系企業からの受注獲得にグループとして取り組む。

日本政府は、ネパールの若手行政官が日本の大学院で学位を取得すること、および「学校セクター開発計画」の支援に供与限度額、合計９億円余を無償資金協力する。ネパールで７月22日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件および供与額は①人材育成奨学計画(供与限度額:３年型に２億5,000万円、５年型に３億7,800万円)②学校セクター開発計画(供与限度額:３億円)の２件。 これによりネパールの若手行政官が2020年から、３年型で最大20名、５年型で22名、日本の大学で学位(３年型:修士、５年型:修士、博士)を取得することを支援する。

ベトナム地元メディアの報道によると、2019年上半期(１～６月)の海外への派遣労働者数は６万6,983人(うち女性１万8,995人)で、19年年間計画の55.8％にあたる。これらの数値は、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局の資料に基づくもの。   派遣先に大きな変化はなく、台湾、日本、韓国が主な派遣先。とくに台湾と日本で上半期の派遣先の９割以上を占めた。日本への派遣は近年増加し、2018年は年間６万9,000人、2019年上半期は３万3,000人余と全体のほぼ半分を占めている。 

接着剤のコニシ(本社:大阪市中央区)は７月23日、インドネシアのPT.TRIPUTRA Group傘下でゴム製品の製造などを手掛けるPT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYAと接着剤を製造販売する合弁会社の設立に向けた事業合意書を締結すると発表した。合弁新会社「PT.Konishi Lemindo Indonesia」の資本金は1,300億IDR(インドネシアルピア)(約10億円)。出資比率はコニシ70％、TRIPUTRA30％。2020年４月に事業開始の予定。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は７月23日、中国の中節能(天津)環保能源有限公司より、天津市東麗区で建設されるごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストーカ式焼却炉(800㌧／日×３炉)、発電出力は40MW×２。同社は主要機器の火格子などの設計、機器供給、据付・試運転時のSV派遣(技術指導)業務などを担う。2021年３月完工予定。同社のごみ焼却発電プラントの中国での受注は、今回の案件で25件目、ライセンシーの実績を含めると合計135件に上る。

日本最大級のクラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」を運営するマクアケ(本社:東京都渋谷区)は７月22日、台湾の大手新聞社「聯合報(udn)」グループ、聯合數位文創(本社:台湾・台北市)が運営するECサイト「uDesign」と業務提携し、日本企業および台湾企業が、それぞれの地域に進出する際の相互サポートを行うと発表した。日本の事業者にはuDesignを通して台湾で製品を販売できるようにするほか、台湾の事業者にはuDesignからマクアケに事業者を紹介、日本での顧客獲得やプロモーション、テストマーケティングを行うことができるようサポートする。

近畿で遅い梅雨明けが発表された７月24日、京都の夏を彩る祇園祭・後祭(あとまつり)の山鉾巡行が行われた。京都市中京区の烏丸御池の交差点を午前９時半にスタート。山鉾の数は10で、前祭(さきまつり)の23と比べ少ないが、いずれも豪華な懸装品で飾られた山や鉾が前祭と同様、”コンチキチン”の祇園囃子が響く中、ゆっくりと都大路を進む。交差点に差し掛かると、車輪の下に竹を敷いて水をまきながら、直角に方向転換する「辻回し」を披露。見物客が盛んに拍手を送っていた。今年はここ190年以上、山鉾巡行に参加していなかった「休み山」の「鷹山(たかやま)」関係者が参加。ご神体の代わりに掛け軸を収めた唐櫃(からびつ)を担いで列に加わり、後祭を盛り上げた。