羽田空港で７月24日、訪日外国人の出国審査で顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。日本国内の空港では初めてで、成田や関西などの主要空港にも順次導入する。訪日外国人が増え続ける中、スムーズな手続きで利便性を向上させるとともに、対面による入国審査に人員を厚くして水際で、禁止薬物や物品の持ち込みなど犯罪を未然に防ぐのが狙い。

JXTGエネルギー(本社:東京都千代田区)は７月23日、中国石油国際事業有限公司(以下、PCI)傘下の日本法人、中国石油国際事業日本(以下、PCJP)との合弁会社、大阪国際石油精製(以下、OIREC、所在地:大阪府高石市、出資比率:JXTGエネルギー51％、PCJP49％)が運営する製油所を、現在の大阪製油所からJXTGエネルギーの千葉製油所に変更のうえ、協業継続の検討を進めることで、PCJPと基本合意書を締結したと発表した。JXTGエネルギーとPCJPとは2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しているが、現行契約の期限を2020年９月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めていた。

積水化学工業(本社:大阪市北区)は７月23日、高機能プラスチックカンパニー傘下の連結子会社、積水映甫高新材料有限公司(本社:中国江蘇省無錫市)が、５月より自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産・販売を開始したと発表した。高機能フォームの需要が急激に高まっていることから、当初計画を２カ月前倒しして生産・販売を開始した。この生産ラインは環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営している。同生産ラインへの投資額は約25億円。土地面積２万2,000㎡、建屋面積7,500㎡。現地で７月16日、執り行った開業式には中国政府の方々、銀行関係者の方々、同社関係者ら約80名が参加した。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは７月24日、中国広東省でエネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証運転を開始したと発表した。紡織とアルミ加工の２工場を対象に、最新のEMSであるFactory Energy Management Platform(FEMP)を導入し、消費エネルギーの大幅削減を図る。また、２工場のFEMPを連携させ、それぞれの電力需要と系統からの電力需給調整の要求を集約することで、安定度の高いデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。このシステムは実証運転終了後も、日中協力によって継続的に運用し、検証した技術や製品の中国国内や第三国への展開・普及を目指す。

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が７月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が７月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、９月上旬までに結論が出される見込み。

日本政府はパキスタンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資等、３億2,200万円を供与限度に無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで７月25日、日本の進藤雄介在パキスタン臨時代理大使とパキスタンのヌール・アフメド財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの行政官等が自国の発展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月25日、2022年度までに世界の14拠点で計１万2,500人を削減し、グローバル生産能力を10％削減する構造改革を発表した。この抜本的改革と不採算部門の撤収、成長分野への重点投資により、２年程度で業績回復を図るとしている。同日公表した同社の2019年４～６月期連結決算は、米国や欧州での販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円にとどまり、四半期業績開示以降、最低水準に落ち込んだ。

大阪の夏の風物詩、大阪天満宮(所在地:大阪市北区)の天神祭は７月25日、本宮を迎え市内の中心部を流れる大川でおよそ100隻の船が行き交う「船渡御」が営まれた。そして、日暮れとともにクライマックスの、令和初の約5,000発の奉納花火が打ち上げられ、家族連れやカップルなど多くの見物客を魅了した。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ企業、ヤンマーアグリとタイ現地法人、ヤンマーS.P.は７月24日、タイ東部チョンブリ県シラチャでトラクターの無人運転のデモンストレーションを行ったと発表した。日本、タイ両政府の合意に基づき、国際協力機構(JICA)などがタイで推進する社会実験の一環。タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)の宇宙施設「スペースクリノベーションパーク」から送られる高精度測位データを活用、無人運転の運用につなげる試み。                                                          今回使用したのはヤンマーが2018年日本国内で発売したロボットトラクター「YT5113」。操作の指示はタブレット端末で行い、農地での作業領域や経路、運転中の走行軌跡などが手元で確認できる仕組み。