イード(本社:東京都新宿区)は７月24日、カンボジアのBENITEN CO.,LTD(本社:カンボジア・プノンペン市、以下、BENITEN)への戦略投資を行ったと発表した。インターネットメディアで必要不可欠なエンジニアリングスタッフの確保が課題。イードでは2015年に島根県松江市に開発拠点として松江ブランチを開設したが、さらにエンジニア陣を拡充するため、低コストで雇用が可能なカンボジアに拠点を置き、ブロックチェーン活用のプロジェクトに実績のあるBENITENへの今回の投資を実施した。

Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛けるビーノス(BEENOS、本社:東京都品川区)は７月25日、東南アジアを中心としたインフルエンサーによるブランドや商品の企画・製造・販売を行うインフルエンサーコマースプラットフォームを展開するRAENA R.U.PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、RAENA)の設立後初となるシードラウンドで出資していると発表した。RAENAは、同ラウンドで総額180万米ドル(約１億9,500万円)を資金調達したことを７月24日発表している。同ラウンド終了後のビーノスの出資比率は５～10％内。RAENAにはグーグル、アマゾン、アリババなどで経験のあるメンバーが従事しており、国境を越えたサプライヤーネットワークを構築し、商品開発におけるイノベーションを創出している。

米国のトランプ大統領は、WTO(世界貿易機関)の改革を求める文書を公表した。この中でWTOは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のGDP(国内総生産)を誇り、防衛費などでも米国に次ぐ国に成長したにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱われている。このため関税や国内企業への補助金など他の加盟国より緩いルールが適用され、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判。そして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開している。

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は７月26日、ベトナム法人、MOL Logistics(Vietnam)Inc.(本社:ベトナム・ホーチミン市)が2019年１月に開業したベトナム・ハイフォンロジスティクスセンター(以下、ハイフォンLC)を、８月中旬から拡張すると発表した。これにより総床面積は現在の２倍の１万2,000㎡となる。ハイフォンLCは一般倉庫、保税倉庫、CFS倉庫の３つの機能を兼ね備える近代的な倉庫。ハイフォン港に近接するディンプー工業団地に隣接し、ラックフェン港にも近い好立地にある。

東京ガス100％出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は７月25日、台湾最大手の石油・ガス会社、台湾CPC Corporation(以下、CPC社)から、永安(ヨンアン)LNG受入基地拡張計画における基本設計業務(以下、FEED業務)を受注し、2019年中にFEED業務を実施すると発表した。台湾では環境保全の観点から天然ガス火力発電割合を50％まで引き上げる方針であることから、今後も天然ガス需要の堅調な増加が見込まれている。これによりCPC社は永安LNG受入基地の拡張を計画している。

ラオス航空は７月25日、熊本県庁で記者会見し、熊本空港への定期便就航に向け、日本の国土交通省に認可申請する準備を進めていると発表した。11月下旬の就航を目指している。実現すれば日本とラオスを結ぶ初の定期便となる。首都ビエンチャンと観光地ルアンプラバン、それぞれ週２往復する。エアバスA320(座席数:142席)を使用し、熊本と両都市を約４時間半で結ぶ。搭乗率９割を目標とする。

JENESYS2019の一環として、７月29～８月７日まで都立高校生等16名がインドネシアを訪問する。一行はインドネシア訪問中、学校交流、環境保全視察としてプラムカ島、ジャカルタ州政府表敬訪問、工業団地MM2100内の日系企業視察や、文化体験・視察する。これらを通じてインドネシアの文化・社会に対する理解を深めるとともに、日本の魅力の発信に取り組む予定。東京・ジャカルタ姉妹友好都市交流30周年の節目に行われる今回のプログラムを通じてインドネシアにおける対日理解の促進、日本・インドネシアの相互理解を深めることが期待される。 

自然エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は７月25日、中国の蓄電池大手、Contemporary Amperex Techology Co.,Limited(本社:福建省寧徳市、以下、CATL)との間で、日本での蓄電池開発・販売で業務提携したと発表した。CATLは全世界で一番の車両用蓄電池販売実績を誇る(SNEリサーチ調べ)。現在、世界中の主要自動車メーカーと戦略提携を行っている。

トヨタ自動車は７月25日、中国配車サービス最大手DiDi Chuxing(以下、DiDi社)と、中国におけるモビリティーサービス領域のきょうぎょうに合意。両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立すると発表した。また、トヨタはDiDi社および合弁会社にも出資し、出資額は計６億ドル(約660億円)となる。

特装車の製造販売を主幹事業とする極東開発工業(本社:兵庫県西宮市)は７月24日、連結子会社Trex Thairung Co.,Ltd(以下、TTR社)がタイで展開している合弁事業について、同社グループが保有するTTR社の全株式をタイのタイムーン社へ譲渡し、今後は極東開発工業は技術支援のみを行うことで、事業を再編すると発表した。現在の販売環境などから中期的にTTR社の業績の改善が見込めないと判断した。株式の譲渡価額は１億148万タイバーツ(３億5,500万円)、譲渡日は７月31日の予定。