NECは８月５日、空の移動革命の実現に向けて、空飛ぶクルマの移動環境に必要となR、交通整理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始すると発表した。この取り組みの第一段階として、近未来型の空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や、飛行特性を把握するために試作機を開発し、NEC我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場で浮上試験に成功した。                                   今回NECが開発した試作機のサイズは全長約3.9m・幅3.7m・高さ約1.3m。空飛ぶクルマに必要となる、自律飛行や機体位置情報把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアおよび推進装置のモータドライバなどを新たに開発し、この試作機に搭載している。

独自の世界初の空間水分子活性化特許技術による鮮度保持装置メーカー、DENBA(本社:東京都千代田区)は８月５日、コンテナ製造で世界大手の中国国際海運集装箱(集団)股份有限公司(CIMC)グループの揚州通利冷蔵集装箱(所在地:江蘇省揚州市)と業務提携し、鮮度保持機能付きコンテナを共同で開発すると発表した。2020年に年間5,000台の鮮度保持機能付きコンテナを生産する。

大阪労働局の審議会は８月５日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月１日から適用される見通し。                                                       近畿２府４県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

新潟県はこのほど、ベトナム計画投資省内に「新潟デスク」を開設すると発表した。開設日は８月１日。ベトナムへの輸出や進出に関心がある県内企業を支援し、相互の経済交流をさらに促すのが目的。ベトナム政府への問い合わせ・要望窓口の役割を担う。メール、電話、ハノイでの面談、いずれも可能。日本語で対応可能な計画投資省・外国投資庁職員が対応する。新潟県内に主たる事務所を置く企業、団体または自治体が利用できる。

日本エスコン(本社:東京都千代田区)は８月２日、タイの不動産デベロッパー、Origin Property社(以下、オリジン社)が首都バンコクに隣接するサムットプラカーン県で進めている分譲マンション開発事業に参画すると発表した。オリジン社が進める「KNIGHTS BRIDEG SUKHUMVIT THEPHARAK」分譲マンション開発事業に、子会社ESCON JAPAN(Thailand)CO.,LTDを通じて参画した。同プロジェクトは住宅総戸数474戸および１店舗が入居する計画で、2021年開通予定のMRT(高架鉄道)Thipphawan駅から徒歩１分の好立地にある。周辺には商業施設、インターナショナルスクール等もあり、バンコク中心部からのMRTの延伸に伴い、今後の発展が期待されるエリアでの分譲マンション開発。また、これと並行して投資運用会社マーキュリーインベストメントがファンドマネジメント兼出資する、タイ・バンコクで分譲マンション開発プロジェクト投資を行うメザニンファイナンスファンド「Gate City Bangkokメザニンファンド」へ出資した。出資予定額は５億円(相当)。

兼出資する、タイ・バンコクでう

京セラ(本社:京都市伏見区)の谷本秀夫社長は８月２日、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを受け、中国から米国向けに輸出するプリンターなどの生産を、ベトナムの工場へ移す方向で検討していることを明らかにした。そして、中国の工場では貿易摩擦の問題がない欧州向けの製品の生産を、ベトナムの工場から移して操業を継続する方向で調整するとしている。

日本政策投資銀行が行った調査によると、関西の製造業の今年度設備投資計画は、全国平均の前年度比13.5％増を大きく上回る34.3％増の6,450億円余りに上ることが分かった。分野別では電気自動車の開発に必要な設備や、人手不足を補うロボットをつくる機械、次世代の通信規格５G関連の技術への投資が加速しているという。同行では、米中貿易摩擦で昨年度、両国の対応を見極めるべく絞り込んだ設備投資を、今年度に戻しているのではないかと分析している。調査は今年６月、全国の資本金１億円以上の企業を対象に実施、5,900社余りから回答を得た。

JTOWER(本社:東京都港区、以下、ジェイタワー)は８月２日、ベトナムでIBS(In-Building Solution:建物内の携帯通信インフラシェアリング)事業を営む子会社のSOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK   COMPANY(本社:ホーチミン市、以下、SPN)を同社の

持株会社(SPC)株式を追加取得し100％子会社化したと発表した。これにより、引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営をさらに強化するとともに、同国の通信環境改善に努めていく。

ソラシドエア(本社:宮崎市)はこのほど、鹿児島－台北(桃園)線でチャーター便を運航すると発表した。運航日は10月11日および14日。それぞれ１往復を運航する。ボーイング737－800型機を使用する。座席数はエコノミークラス174席。同社が、鹿児島－台北(桃園)線のチャーター便を運航するのは、今年２月に続いて２回目。

近畿２府４県で８月４日、熱中症の疑いで病院に緊急搬送される人が相次ぎ、夕方までに合わせて224人が搬送され、手当てを受けた。このうち京都府宇治市では７０代の高齢男性１人が意識不明の重体となっている。各地の消防によると、大阪府では103人、兵庫県では50人、京都府では35人、奈良県では19人、滋賀県では14人、和歌山県では３人がそれぞれ病院へ搬送された。近畿では５日以降も厳しい暑さが予想されており、熱中症には厳重な警戒が必要だ。