ミニストップ(本部:千葉市)は８月８日、中国遼寧省大連市で大連三●商業管理有限公司のコンビニエンスストア事業ブランド「会有便利」とのダブルブランド店舗１号店を開店したと発表した。店舗面積は約143.7㎡、売場面積は約107.7㎡(イートイン約16席)。店舗屋号は「MINISTOP会有便利」。ミニストップは現在、中国山東省青島市に店舗展開しており、2019年６月末現在86店舗。今回の大連での出店により、中国では２カ所目のの店舗展開となる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は８月８日、中国子会社の天津島津液圧有限公司(略称:TSH)が、11月に天津市の西青経済技術開発区にフォークリフト向け油圧ギヤポンプおよびコントロールバルブ製造の新工場を着工すると発表した。同社はこれに先立ち、TSHに2018年９月26日、2,000万米ドルを増資している。                                         新工場の竣工は2020年９月を予定。敷地面積は約２万4,000㎡、建物仕様は２階建て(延床面積は約１万7,000㎡)。TSHはギヤポンプで2023年度には2018年度比２倍となる年間生産30万台を見込んでいる。

トヨタ自動車は８月７日、高級車ブランド「レクサス」の2019年上半期(１～６月)の世界販売台数が前年同期比10％増の36万45台と過去最高になったと発表した。2018年11月に発売したスポーツタイプ多目的車(SUV)「UX」などが好評で、中国や韓国を中心に伸びた。

Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)は８月７日、参天製薬(本社:大阪市北区)と2018年11月に締結した業務提携契約に基づき、インドネシアで参天製薬のドライアイ治療剤および緑内障・高眼圧症治療薬の販売を開始したと発表した。 Meijiの連結子会社、PT.メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ(本社:ジャカルタ特別州、以下、PT.メイジ)が、参天製薬の支援のもと、インドネシア国内での販売および情報提供活動を行う。PT.メイジは同社内に眼科専門の営業チームを新設し、情報提供活動を行う。今後順次対象商品を追加し、製品ラインアップを拡大していく。

中国人民銀行(中央銀行)は８月８日朝、人民元取引の目安となる基準値を１㌦=7.0039元に設定した。対米ドルの基準値が７元台となるのは2008年５月以来、約11年ぶり。先に米国のFRBが利下げを発表したことで、海外への資金流出につながる人民元の急落の抑止要因になるとの見立てで、中国当局が一定の元安を容認しているとみられる。

タムラ製作所(本社:東京都練馬区)は８月７日、中国における環境車向け昇圧リアクタの生産増強を担う、新たな連結子会社・新工場として「田村汽車電子(佛山)有限公司」(所在地:広東省佛山市)を設立すると発表した。同新会社設立・工場建設に係る総投資額は約23億円(土地・建物12億円、生産設備11億円)。投資土地面積２万㎡、建築面積１万4,909㎡。生産能力は年間200万台体制まで順次拡大していく。稼働予定は2022年。

東京商工リサーチのまとめによると、人手不足関連倒産は2019年１～７月累計で過去最悪を記録した2018年と並ぶ227件に達した。人手不足関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも全国で広く発生。中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。                                                           2019年７月の人手不足関連倒産36件で、前年同月比14.2％減と２カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、従業員退職により事業継続に支障が生じたための倒産が５倍増となっている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は８月７日、世界最高レベルの発電効率を実現した色素増感太陽電池を電源とする、バッテリー交換不要のビーコンを開発したと発表した。第1弾としてこの製品を清水建設(本社:東京都中央区)の屋内外音声ナビゲーションサービスに向け７月末に納入した。ビーコンは位置情報信号を無線通信ブルートゥースなどで発信する機器。ナビゲーションサービスに応用すると、対応アプリケーションをインストールしたスマートフォンを携行する歩行者は、GPS(全球測位衛星システム)の電波が届かない場所でも目的地までスムーズに移動することができる。

日新電機(本社:京都市右京区)は８月６日、中国遼寧省の工場を移転し、生産能力を倍増したと発表した。需要が増大している中国東北地域における工具・金型・自動車部品用の受託コーティングサービス事業を拡大する。今回、日新高性能塗層(瀋陽)有限公司を、遼寧省瀋陽市渾南新区から同省瀋撫新区へ移転した。新工場の敷地面積は約585㎡、延床面積は約2,049㎡。投資額は２億4,800万円。８月１日に竣工、関係者らで開所式を執り行った。

長崎県島原市教育委員会関係者らによると、江戸時代に築かれた島原城(長崎県島原市)の遺構の一つ、櫓(やぐら)台跡の石垣(高さ約２m、幅約10m)が取り壊され、文化財保護法に基づく発掘調査が行われないまま宅地になっていたことが分かった。地権者側から工事の相談を受けた市教委が、調査が必要であると伝え忘れたのが原因という。石垣は県史跡の本丸から北へ約500mの城敷地内に位置し、本来なら市教委は県史跡への追加を目指していた。                                                                                        島原城の敷地は家臣の屋敷区画を含む約42万㎡(東西約350m、南北約1,200m)。このうち本丸や二ノ丸がある約７万㎡が2016年に県史跡い指定された。他のエリアでは宅地化が進み、約30基あった櫓台跡の石垣の大半が姿を消している。