奈良県明日香村の県立万葉文化館で、飛鳥時代の女性天皇、持統天皇の生涯を、里中満智子さんの作品に沿って紹介する展覧会が開かれている。９月23日まで。このうち古代日本最大の内乱「壬申(じんしん)の乱」(672年)の後、勝利した夫の大海人皇子(後の天武天皇)の即位および親政を経て、天武天皇の死後、皇后が持統天皇として即位するまでの期間を描いた漫画の原稿およそ160点あり、パネルなども添えて詳しく紹介されている。また、里中さんの作品の構想のもととなった日本書紀など考古学資料も一緒に展示されていて、作品への理解や実際の歴史を楽しく学ぶのに役立っている。壬申の乱は天智天皇崩御後、その皇太子、大友皇子と天智天皇の弟がその覇権を争い、いわば反乱者が勝利した稀有な例。それだけにその後、日本の律令政治の基礎をつくっていった天武～持統天皇の足跡を詳しく、そして分かりやすく紹介している。

ヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)は８月16日、傘下の雅●多国際物流有限公司(本社:中国・広州市、以下、YIL)が、ロジザードのグループ会社、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(本社:中国・上海市、以下、ロジザード)と連携して上海ロジセンター(所在地:上海市嘉定区)に自動搬送ロボット(以下、AGV)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けの高品質な物流サービスを開始したと発表した。ロボットの活用により、作業の大半を占める、商品のピッキング作業と入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化し、作業効率が従来の３倍になり、高品質な物流サービスの提供が可能になったとしている。

Gunosy(本社:東京都港区)は８月16日、投資育成事業を担う子会社のコーポレートベンチャーキャピタルGunosy Capital Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Gunosy Capital)が、P2Pレンディングプラットフォームでインド最大手のFairassets Technologies India Pvt.Ltd.(本社:インド・ハリヤナ州グルグラム、以下、Faircent)に投資したと発表した。Faiecentは個人や個人事業主間で、少額・短期・高頻度の貸付を行うことができるサービスプラットフォームを提供しており、当該分野で一番最初にライセンスを取得し、現在業界最大手の会社。

音響機器メーカーのオンキヨー(本社:大阪市中央区)は８月15日、ホームAV譲渡後の同社の中核となるOEM事業の戦略方針を発表した。生産拠点として、インドのMINDA ONKYO INDIA PRIVATE LIITED(以下、MOI)をグローバル主力製造拠点と位置付ける。また中国の生産拠点、広州安橋音響有限公司(以下、GOA)を戦略的製造拠点とする。MOIでは車載用スピーカーを中心に、年内に月産50万～60万台を目標として生産ラインの拡大を推進。スピーカー部品のボイスコイルやコーン紙はインド工場での内製化を進めることで、コスト競争力および品質の向上を図り、2020年以降、第２、第３工場の設立を視野に生産拡大を目指す。中国GOAは同国内市場への車載用スピーカー供給に注力するとともに、販売好調な加振器「Vibtone」の生産、および今後の市場拡大が見込まれる超小型スピーカーの生産拠点として強化する。このほか、マレーシア、ベトナム、ミャンマー等の東南アジアをグローバル外注戦略拠点として位置づけ、東南アジアのパートナー外注工場の展開を検討している。

自動翻訳を手掛けるロゼッタ(本社:東京都千代田区)は８月15日、ウェアラブル通訳デバイス「F‐4PO Construction(仮)」の開発子会社を設立すると発表した。新会社(所在地:東京都新宿区)の資本金は1,000万円で、ロゼッタが全額出資する。８月26日に設立する予定。

産業ガスメーカー、エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は８月14日、インドの子会社を通じて、Linde India Limited(以下、Lindeインディア社)がインド南部で営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受けることで、８月13日付でLindeインディア社との間で基本合意書を締結したと発表した。譲受価額は138億インドルピー(約204億円)。譲受事業拠点は３カ所で、オンサイトガス拠点のカルナータカ州ベッラーリ、シリンダ充填所のテランガーナ州ハイデラバードとタミルナドゥ州チェンナイ。事業譲受期日は2019年第３四半期内の予定。

民間出身の初代宮内庁長官、田島道治(たじまみちじ)氏が、昭和天皇との対話を克明に記した「拝謁記」から、敗戦後～東京裁判後の当時の天皇の、揺れ動く心情が明らかになった。そして、この中で天皇が「国民が退位を希望するなら、少しも躊躇せぬ」と語るなどこの間、退位の可能性にたびたび言及していたことが分かった。                        分析にあたった専門家は「皇室が本当に国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘している。昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で昭和23年の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司令官マッカーサーに手紙を送り、退位せず天皇の位にとどまる意向を伝えたことで、決着したとされてきた。しかし、現実には皇室の今後を見据え、退位をも辞さない覚悟を含めた葛藤があった。田島道治氏は戦後制定された日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり宮内庁や宮内府のトップを務めた。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していた。

リクルートホールディングスの中間持株会社リクルート(本社:東京都千代田区)は８月14日、投資子会社のRSP India Fundを通じ、企業向けのデジタル決済プラットフォームを提供するPayMate India Pvt.Ltd.(ペイメイト、本社:インド・ムンバイ市)へ出資したと発表した。ペイメイトが提供するデジタル決済プラットフォームは、サプライチェーン上で取引を行う企業間ネットワークを構築し、会計・税務、キャッシュフロー管理に関する手順を統一するだけでなく、自動で処理する。リクルートは今回の出資を通じて、同サービスの品質向上および利用拡大を支援し、ペイメイトは今回の資金調達により、販促活動や機能開発を強化していく予定。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月16日、インドネシアの首都を現在のジャワ島のジャカルタから、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島へ移す考えを正式に表明した。ただ、具体的な場所については言及しなかった。首都移転は、周辺を含めたジャカルタ首都圏の人口が3,000万人を超え、人口の過密化や交通渋滞が深刻な課題となっているためだ。インドネシア政府は今年４月、現在のジャワ島以外に移すことを閣議決定し、移転先の選定を続けてきた。実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置いており、今後の議論の行方が注目される。

オリックス(本社:東京都港区)は８月14日、出資先のインドの開発・投資会社Infrastructure Leasing&Financial Services Limited(以下、IL&FS)傘下のIL&FS Wind Energy Limited(以下、IWEL)と共同開発している風力発電事業子会社の全株式を取得することで合意したと発表した。今後、必要な許認可の取得手続きなどを経て、完全子会社化する予定。オリックスはインドでの風力発電事業を目的に、特別目的会社(以下、SPV)７社の株式の各49％を保有。SPV７社はインド南西部の７州で設備容量計873MWの風力発電所を運営している。                                               インド政府は2022年までに合計175GWの再生可能エネルギーを導入する政策目標を掲げており、そのうち風力発電は60GWの導入を企図している。こうした背景のもと、今回IWELが保有するSPV７社の各株式51％を買い取り、完全子会社化することとした。