インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月26日、首都の移転先にカリマンタン島東カリマンタン州の東部を選んだと発表した。クタイ・カルタヌガラ県と北プナジャム・パスール県にまたがる地区。移転先に関して、ジョコ大統領は①災害リスクが少ない②国の中央に位置する③州都サマリンダと大都市バリクパパンに近く国際空港があり、ある程度インフラが整っている④政府の所有地が18万㌶ある－などの点を挙げた。                     今後、国会の決議を経たうえで、政府や議会、官舎、ダムなどの施設と首都機能に必要なインフラを順次整備。2024年までの移転開始を目指す。同大統領の任期は2024年までで、歴代大統領も検討したが、実現できなかった首都移転を、任期中に軌道に乗せられるかが焦点だ。

TOYO TIRE(本社:兵庫県伊丹市)は８月22日、タイ・パタヤ～ミャンマー・ネピドー間、約2,200kmを走破する「第24回アジアクロスカントリーラリー(AXCR、通称:アジアンラリー)2019」(８月10～16日)で、同社が供給したSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY M／T」のサポート選手が総合優勝(AUTO部門)したと発表した。2015年から今年までの５連覇となった。AXCRは、国際自動車連盟(FIA)公認のクロスカントリーラリーで、ダカール・ラリーと同格のアジア最大の国際ラリー大会。

住友商事(本社:東京都千代田区)は８月26日、ベトナムで100％子会社のVan Phong Power Company Limitedを通じて、Van Phong(バンフォン)１石炭火力発電事業に参画、このほど建設工事に着手したと発表した。同事業は、ベトナム・カインホア省バンフォン経済開発特別地区で発電容量1,320MW(メガワット)(660MWの発電設備ユニット２基)の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社に売電するBOT(建設・運営・譲渡)方式の発電事業。総事業費は約2,800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。

フランス南西部のビアリッツで開かれたG７サミット(主要７カ国首脳会議)は８月26日夜、閉幕したが、1975年フランスのランブイエで開かれた第１回サミット以来、初めて包括的な「首脳宣言」の採択が見送られた。自由貿易や地球温暖化対策の対応で、意見の隔たりが大きく、調整が困難と判断された。この結果、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG７各国の影響力の低下も懸念される事態となった。

丸紅は８月26日、2020年度にベトナム・ハノイにおけるフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。昨年度に続き環境省の「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。      丸紅は実証実験を通じて、ベトナムにおける専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府等への政策提言や啓発活動を行っていく。有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。                                       フロン類は地球温暖化係数が二酸化炭素の数十倍から一万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は二酸化炭素に換算すると年間約９億トン、将来的には20億トン(日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍)を超えると推計されている。

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T&D保険グループの太陽生命保険(本社:東京都中央区)は８月22日、ミャンマーの生命保険会社、Capital Life Insurance Limited(以下、キャピタル・ライフ社)への出資を完了し、関連会社化したと発表した。合弁会社キャピタル・ライフ社への出資金額は106億チャット(約７億6,000万円)で、議決権比率は35％(ミャンマーの会社法等で規定される外資出資の範囲内)。提携内容はミャンマーにおける生命保険事業の推進、人員派遣事業等。今後、ジョイントベンチャーとして営業を開始する。

アズーム(本社:東京都渋谷区)は８月23日、ベトナム・ハノイ市に子会社「AZOOM VIETNAM INC.」を設立すると発表した。新会社の資本金は27万8,000米ドル(約3,000万円)でアズームが全額出資する。コンピューターとシステム管理に関するコンサルティング事業、ソフトウェア開発事業、データベース事業などを手掛ける。９月１日に設立する予定。

ダイキアクシス(本社:愛媛県松山市)は８月23日、連結子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.とインドのEarth Water Limited(本社:ハリヤナ州グルガオン市)による２社共同出資の「Daiki Earth Water Private Limited Company」を設立すると発表した。新会社の所在地はインド・ハリヤナ州グルガオン市で、資本金は400万インドルピー(約600万円)、出資比率はDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.74％、Earth Water Limited26％。インド国内における排水処理事業およびWater KIOSKによる飲料水販売事業を手掛ける。９月２日設立の予定。

ローソン(本社:東京都品川区)は８月29日に、中国遼寧省瀋陽市に日系コンビニとして初めて３店舗をオープンすると発表した。同社と、物流、食品卸事業を展開する瀋陽副食集団有限公司(以下、副食集団)傘下の瀋陽東副超市有限公司が設立した合弁会社「羅森(瀋陽)便利有限公司」が運営する。2021年までに瀋陽市で150店舗以上の出店を目指す。ローソンは今後も中国各地で、現地子会社と地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。

高島屋は８月23日、先に６月25日付で清算することを公表していた海外連結子会社「上海高島屋百貨有限公司」(以下、上海高島屋)の清算を中止し、８月25日以降も営業を継続と発表した。これは家主からの支援および上海市・長寧区の協力により、事業採算性が大きく高まる目途が立ったため。清算を決めた６月25日までの時点では上海高島屋は、業態間競争の激化や隣地開発の遅延と変更による事業採算性の悪化見通しのため、閉店すること発表していた。