東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東京電力HD)および中部電力(本社:名古屋市東区)は８月27日、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を10月１日をめどに設立することで合意したと発表した。新会社への出資金は50億円(うち東京電力HD60％、中部電力40％)で、所在地は東京都港区を予定。                                                                                    新会社は、両社がこれまで電気事業で培ってきた工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加えて、東京電力HDが自動車メーカーと進めてきた急速充電方式CHAdeMOの開発・国際標準化の知見なども活かし、両社が参画し取り組んできた「日本充電サービス」が現在運営している充電ネットワーク事業の承継を目指していく。

NDIAS(エヌディアス)は８月27日、ティアフォーと自動車の自動運転におけるセキュリティ技術の獲得や向上を目指した共同研究を開始すると発表した。NDIASは、野村総合研究所グループの情報セキュリティ事業会社のNRIセキュアテクノロジーズと、デンソーとの共同出資により2018年12月に設立され、自動車の車両および車載電子製品のセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供している。ティアフォーは、名古屋大学発のベンチャーとして2015年12月に設立された、世界初のオープンソースの自動運転のOS「Autoware」の開発を主導するスタートアップ企業。両社による共同研究の対象は、自動運転向けのハードウェアおよびソフトウェアに関する、セキュリティリスクの評価方法および対策技術。

三井物産プラスチック(本社:東京都千代田区)は８月27日、台湾で生分解性プラスチックのコンパウンドおよび各種製品事業を展開するMINIMA TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下、MINIMA)に出資参画したと発表した。MINIMAは台湾・台中市を拠点として、生分解性プラスチックのコンパウンド樹脂や、それを用いたストロー、カトラリー(プラスチック製食器)、ショッピングバッグ、紙ラミネートなどの各種製品を製造し、欧米を中心にグローバルに販売している。2020年初には現工場の近隣に新工場を設立し、生産規模を大幅に拡大する計画。

日本政府は８月26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制の改正で与党の了承を得て、2020年４月から新制度を開始したい考えだ。繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気で、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいとの要望が多いという。

JFEスチールの100％子会社、JFEケミカルは８月27日、中国宝山鋼鉄股●有限公司(以下、宝山鋼鉄)の100％子会社、宝武炭材料科技有限公司(以下、宝武炭材)と、中国での電池材料(人造黒鉛負極材)事業の合弁で合意し、26日に株主間協議および調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」(以下、烏海宝傑、ウーハイバオジエ)を設立すると発表した。新会社への出資比率はJFEケミカル40％(約0.4億元=約15.2億円)、宝武炭材51％(約1.33億元=約19.5億円)、天和炭化９％(約0.23億元=約3.4億円)。今後、総額約５億元(約73億円)を投じ工場建設を進め、年間生産能力１万トンの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始する予定。

ソフトウェア開発のクレスコ(本社:東京都港区)は８月26日、ベトナム・ハノイ市に現地法人クレスコ ベトナムを設立すると発表した。新会社の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。９月13日に設立し、10月１日から営業開始する。ITシステム／ソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。海外におけるソフトウェア開発(オフショア開発)をさらに強化、将来的にはクレスコグループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開していく。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は８月26日、2020年春をめどに日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設すると発表した。近年IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加している。これとともに、すでに台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と連携し、さらに東南アジアへの投資や事業展開を図るケースも増えてきたことなどから、こうしたニーズに円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充する。

ITコンサルティング、システム開発のITbookホールディングス(本社:東京都中央区)は８月26日、子会社のITグローバルがベトナム・ホーチミン市で子会社「IT Global Vietnam Co.,Ltd.」(孫会社)を設立すると発表した。新会社の資本金は1,500万円でITグローバルが全額出資する。2019年11月設立する予定。同社グループが目指す東南アジア諸国でのグローバル人材ビジネス展開の一環。人材紹介業、就職コンサルティング、人材コンサル業、、教育支援サービスなどを手掛ける。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は８月26日、10月にタイのSCL Law Group(タイ法弁護士63名)を買収および経営統合し、タイ最大規模の日系法律事務所「SCL Nishimura」とすることになったと発表した。これによりタイ－日本のインバウンド・アウトバウンド取引はもちろん、タイ－ベトナム間など日本にとどまらないアジア地域複数国間取引を含めた日本およびタイのクライアントのグローバル化に伴い、多様化するリーガルニーズに応える体制を確立する。

京都アニメーションの第１スタジオ(所在地:京都市伏見区)が放火された事件で、京都府警察本部は８月27日、亡くなった35人のうち新たに25人の名前を明らかにした。この結果、先に公表した10人と合わせ亡くなった全員の名前が公表されたことになる。同事件は第１スタジオの建物の中にいた社員70名のうち35人が死亡、34人が重軽傷を負った。京都府警はこの事件について「大変凄惨な事件で、関係者の精神的ショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ(公表に関し)慎重に検討を重ねてきた。その結果、事件の重要性や公益性などを考慮し、公表すべきと判断した」としている。