相鉄グループの相鉄バス(横浜市)と群馬大学は８月28日、自動運転の路線バスに一般客を乗せて運行する実証実験を９～10月に同市で実施すると発表した。大型バス(定員77人)を使った営業運航で、自動運転の実験は国内初。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターで開発された自動運転技術を、相鉄バスの路線バスに導入。ハンドル、アクセル、ブレーキは自動だが、運転手が責任を持つ「レベル２」に相当する技術となる。９月14日～10月14日、横浜市旭区で開かれるイベント「里山ガーデンフェスタ2019秋」の会場と、よこはま動物園ズーラシアの約900mの区間で、同バスを１日16往復運行する。

東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の４社は８月28日、原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)(以下、BWR事業)に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として基本合意書を締結したと発表した。４社はこれまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたって、より安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサスティナブルな事業の構築を目指し、４社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致した。

大阪大学などのグループは８月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は７月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は８月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに２人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに２人の患者に手術を行う計画だ。これにより５年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業で、本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、PT.HPP Energy Indonesiaは８月28日、インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始した。       同研究では電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。この結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティの普及とともに、環境負荷低減を目指す。実証期間は2019年８月～2021年２月までを予定。西ジャワ州バンドン市とバリ州デンパサール市の２地域で実施する。

タイ・バンコクのインターコンチネンタル バンコクで８月27日、日本の東北６県(青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島)、新潟県の知事・副知事および仙台市の官民トップと、タイ側の政府観光庁(TAT)、観光業界、航空会社などの代表や幹部による交流懇談会「バンコク・日本東北トップセールス」が開催された。一般社団法人 東北観光推進機構による訪日プロモーションの一環で、日本政府観光局(JNTO)の協力で実現した。東北６県および新潟県を訪れるタイ人旅行者は、東日本大震災発生前の2010年は通年で8,990人泊だったが、2018年は同７万1,070人泊となり、震災前の約８倍に増えているという。

愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は８月27日、インドの特殊鋼メーカー、Vardhman Special Steels Limited(本社:インドネシア・パンジャブ州ルディアナ市、以下、バルドマン)からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の約11％(7.4億円相当)を出資することに加え、バルドマンに対し技術支援を行うことで合意し同日、調印式を執り行ったと発表した。これを足掛かりとして、グローバルでの品質・コスト競争力向上による特殊鋼事業の基盤強靭化を実現していく。

トヨタ自動車とスズキは８月28日、次世代自動車づくりで重要なカギを握る自動運転技術などの開発を加速させるため、資本提携に踏み切ることを正式に発表した。トヨタがスズキの株式のおよそ５％を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得する。両社は2017年２月に業務提携し、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場のインドで互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきた。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は８月28日、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が4,000万台を達成したと発表した。2010年10月にインドネシアで大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを発売したのを皮切りに、2018年度まで販売エリアを約150の国と地域に拡大。大容量インクタンク方式の製品でグローバル販売台数シェアNo.1を維持し続けている。2019年度は前年度から13％増の1,020万台を予想している。これは同社のインクジェットプリンター販売総数の約64％を占める見込み。

NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は８月28日、医療・介護事業者と在宅患者を高度なセキュリティで安心・安全につなぐ遠隔診療システムプラットフォームの提供を９月９日から開始すると発表した。同プラットフォームは医療機関～遠隔診療(オンライン診療)を行うためのシステムを提供するICTサービス事業者に対して、専用のプライベートクラウド環境を構築し、専用回線、専用端末を含めた遠隔診療システムを、初期導入コストが不要な月額利用モデルで提供するもの。このプラットフォームを今後３年間で専用端末10万台、専用回線10万回線を提供する計画。なお、このプラットフォームを先行導入し、一部共同開発を行った一般社団法人がん哲学外来の在宅患者向けオンライン診療システム「リモケア」は、2019年４月に受付を開始、９月には本格サービスが開始される予定。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は８月28日、中国・福建省に中国の同社の販売拠点深圳長瀬貿易有限公司(以下、深圳長瀬)厦門分公司内に「長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)」を設立したと発表した。これはNAGASEグループが取り扱う食品素材を用いたレシピ開発や取引先顧客へのプレゼンテーション・講習会等のコミュニケーションを行う施設。NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)の日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」が初めて海外に進出するもので、施設の運営・管理は林原と深圳長瀬が共同で行う。