関西電力(本社:大阪市北区)は９月６日、ラオスで開発を進めてきたナムニアップ１水力発電所が９月５日付で商業運転を開始したと発表した。同事業はラオスとタイ両国の国境を流れるメコン川の支流、ナムニアップ川に高さ167m、堤頂長530mのダムと、出力約27万KWおよび２万KWの発電所を建設し、それぞれタイおよびラオス国内に売電するBOT(Build Operate Transfer)方式のプロジェクト。タイ電力公社ならびにラオス電力公社との間で、27年間の売電契約を締結している。

ファッション、コスメ業界に特化したトータルソリューションカンパニーのワールド・モード・ホールディングス(本社:東京都渋谷区、以下、WMH)は９月５日、ASEANのミレニアルズを活用したインフルエンサーマーケティング企業のClozette(クローゼット)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)と、国内ブランドの海外事業展開を目的に業務提携したと発表した。今回の提携を記念して、10月８日(東京)、９日(大阪)、ファッション、コスメ、旅行、ライフスタイル企業のため、特別セミナーを開催する。

LSIの企画・設計・販売を行うファブレス(工場を持たない)半導体メーカー、ザインエレクトロニクス(本社:東京都千代田区)は９月６日、Links Field Networks Ltd.(本社:中国・香港特別行政区)との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、両社は日本市場で相互に保有技術を提供し、補完することが可能になる。こうした協業を推進することでより強固な関係を構築し、通信モジュール製品へのSoftSim技術の移植・サービスの実現に向けた共同開発をはじめ、IoT分野における事業発展に尽力していく。

広島銀行(本店:広島市南区)は９月４日、ベトナムの首都ハノイに９月17日、駐在員事務所を開設すると発表した。現地の政治・経済・金融・投資等に関する情報収集、取引先企業の進出・ビジネス展開のサポートを担う。ハノイへの駐在員事務所開設は、中国・四国地方の地方銀行として初めて。

公益財団法人イオン環境財団は９月12日、中国・香港特別行政区の小中学校３校に太陽光発電システムを寄贈する。同財団は、再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、2009年より小中学校に太陽光発電システムを寄贈。今回で寄贈先は日本・中国・マレーシア・ベトナムの４カ国、合計48校となる。

日野自動車(本社:東京都日野市)とフィリピンの販売製造子会社、日野モータースフィリピン(本社:カラバン市・カンルーバン工業団地、以下、日野フィリピン)は９月５日、「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター」(以下、TSTC)の開所式を執り行ったと発表した。日野フィリピンの本社敷地内に穿設したTSTCには最新の整備設備を導入した「ワークショップ」、多様なニーズに合った人材育成プログラムに対応できる「トレーニングセンター」、作業効率性を向上させた「部品倉庫」を備え、ハード・ソフト両面からのトータルサポートを強化する。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は９月５日、グループ会社のフィリピンMHPS(Philippines)Plant Services Corporation(MHPS-PSC)を通して、同国レイテ島にあるPASAR銅製錬所(フィリピン連合・精錬社)の廃熱回収ボイラー改修工事を受注したと発表した。1993年から稼働している他社製ボイラーの耐圧部を全面更新するもの。廃熱回収ボイラーは、銅製錬プロセスで発生する廃熱から蒸気を発生させるもので、製錬プロセスで大部分を循環利用するとともに、自家発電にも活用する設備の中核機器。

戦国武将、越後の上杉謙信と甲斐の武田信玄が戦った「川中島の戦い」に関する新たな書状が、このほど新潟で見つかった。専門家の鑑定で、この書状は花押などから原本と確認された。これにより、通説で５回の合戦が繰り広げられた、信濃の領土を巡る川中島の戦いは、その後も合戦があったことがうかがえる貴重な記録だ。                   見つかった書状は戦国時代の永禄年間(1558～1570年)に、上杉謙信が自分の領土だと考えていた、現在の長野県北部、北信濃の7人の武将に宛てたもの。新潟大学名誉教授で郷土史に詳しい冨澤信明さんが、およそ15年前に骨董品を扱う関係者から購入し、保管したままになっていた。書状の文面には「皆々在陣あり、堅固の仕置専一に候」(みんな陣所のそれぞれの持ち場でしっかり守るように)と指示した内容が記されている。

日立建機(本社:東京都台東区)は９月４日、サービスソリューション「ConSite OIL」を10月以降、中国市場で提供を開始する。これは９月から順次提供を始めるインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなど東南アジア各国向けに続くもの。これでConSite OILを通じたサービスは、アジア全域をカバーすることになる。

加賀電子(本社:東京都千代田区)は９月３日、ASEAN地域におけるEMS事業(電子機器の受託製造サービス)の生産能力増強のため、タイの現地法人KAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の第２工場を建設すると発表した。既存顧客からの増産要請ならびに新規顧客からの受注に対応するもの。操業開始後、２年内に売上高100億円を目指す。                                                                                            新工場「アマタナコン第２工場(仮称)」の所在地はタイ・チョンブリ県アマタナコン工業団地内。延床面積約5,300㎡、複合機、プリンタ用の電装基板を生産する。従業員数200人(最大350人)。投資額約５億円(土地、建物はレンタル)、2019年12月稼働予定。      同社はEMS事業を成長事業の中核に位置付け、現在日本を含め10カ国・16カ所にEMS生産工場を構えている。