NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は９月９日、生産関連会社、NECプラットフォームズタイ(所在地:タイ・パトンタニ県)のタイ工場に太陽光発電システムを設置導入し、９月から稼働を開始したと発表した。太陽光パネルは2018年１月に新設した工場棟と、隣接の事務棟および駐輪場の屋根全面に計8,330㎡の規模で設置した。これによる太陽光発電システムの総電力容量は1,400KWとなり、年間1,900MWhの発電量の確保を見込んでいる。太陽光発電システム導入による効果と合わせて、タイ工場の購入電力量を約40％削減できる見込み。

デンカ(本社:東京都中央区)は９月９日、事業ポートフォリオ変革の一環として、シンガポールの連結子会社のポリスチレンの生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を14万トンへ倍増する。この設備改造に伴う投資額は約27億円。将来の需要拡大に対応するとともに、現在の１基生産体制を２基体制としBCP対応を強化する。ポリスチレンの販売終了は2020年末、MS樹脂の稼働時期は2021年上半期の予定。

日本の環境省はこのほどマレーシア政府との間で、固形廃棄物分野における両国の協力をより強化することを目的とした協力覚書に署名した。これに基づき、原田環境大臣とズライダ住宅・地方自治大臣との間で会談がもたれ、廃棄物発電技術選定ガイドラインの策定等の具体的な協力を進めていくことを確認した。

日本、中国、韓国など16カ国は９月８日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。                   RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は９月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。

「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、抗議活動が続く香港で９月８日、若者ら数万人が米国政府に香港の民主的発展への支持を呼び掛けデモ行進した。外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗や「トランプ大統領、香港に自由を！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、米総領事館の周辺を行進した。デモの背景には６月、米国議会へ提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は、香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すというもの。

日本通運は９月６日、日本から中国福建省厦門(アモイ)を経由して欧州に至る複合一貫輸送サービスを９月から始めたと発表した。既存のサービスに比べ、輸送日数を大幅に短縮し、コストも削減できるメリットがある。東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など日本の主要港から厦門までは海上輸送、厦門から欧州(ポーランドのマワシビチェ、ドイツのハンブルグとデュイスブルク)までは鉄道輸送を利用する。輸送日数は23～25日となる。既存の同社の日本→遼寧省大連経由ルート→鉄道輸送と比べると約１週間短縮でき、輸送コストは約40％削減できるという。

日銀大阪支店の山田泰弘支店長は９月６日、10月からの消費税引き上げを前にした関西での”駆け込み需要”の動きについて、今のところ大きな動きにはなっていないとの認識を示した。同支店長は「需要の振れ幅を抑えるために、企業側から販売促進を控える対応を取っていることなどから、５年前の消費税率引き上げの時と比べると、大きな動きにはなっていない」とし、「自動車や家電、宝飾品など高額な商品の一部にとどまっている」と述べた。

日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済担当相の会合が９月７日、タイ・バンコクで開かれた。日本から世耕経済産業大臣が出席した。会合では、日本とASEANの地域であらゆるものがインターネットにつながるIoTや、ビッグデータを活用したビジネスの普及に向けて新たな対話の場をつくり、各国の企業を交えて環境整備の進め方などを議論していくことで一致した。

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都千代田区)は９月５日、中国最大の電力配送会社、国家電網公司(国家電網社、本社:北京市)グループの国網節能服務有限公司(国網節能社、本社:北京市)と、中国における省エネ投資プロジェクトへの技術コンサルティングを行う合弁会社(JV)を設立したと発表した。現地子会社の三菱重工空調系統(上海)有限公司(MHIAS、本社:上海市)を通じて設立した。    合弁新会社は「網能菱重(北京)総合能源工程技術服務有限公司」で、北京市に本社を構える。中国の省エネ政策の実行、クリーン発展を主導するエネルギーソリューション・サプライヤーを目指す。

厚生労働省の調査によると、近畿２府４県の待機児童は４月１日時点で2,955人で前年同期比441人減少した。これは保育所などの整備が進んだためで、近畿２府４県の保育所の定員は43万1,742人と前年同期比１万2,000人余り増えている。                        府県別に待機児童をみると、兵庫県が最も多く1,569人(前年比419人減)、次いで大阪府が589人(同88人減)、滋賀県が459人(同20人増)、奈良県が198人(同３人減)、京都府が86人(同11人増)、和歌山県が54人(同38人増)だった。自治体別で多かったのは兵庫県明石市が最も多く412人、次いで西宮市が253人、神戸市が217人などと続いた。