神戸大学などのグループが、「マイクロ波」と呼ばれる微弱な電波を発して高い精度で乳がんを発見できる世界初の装置を開発した。すでに協力企業から20億円の出資を受けて、２年後の実用化を目指すとしている。この装置に接続された５cmほどの大きさのセンサーを乳房に当ててマイクロ波を発信する。すると、センサーが跳ね返ってくる電波を検知し、コンピューターで解析するとがんの位置や大きさが立体的な画像となって瞬時に表示される仕組み。                                                                                                   従来、乳がんの検診で行われている「X線マンモグラフィー」は、胸を圧迫するため痛みを伴ううえ、乳腺や乳房を支えるじん帯の密度が高い体質の人は、がんが隠れて画像に写りにくく、発見が難しいという欠点が指摘されていた。これに対し、マイクロ波は乳腺やじん帯を通り抜けるため、がんを鮮明に識別でき、痛みも感じないという。

藍沢証券(本社:東京都中央区)は９月13日、ベトナム株式市場(ホーチミンおよびハノイ)について、９月９日より国内株式と同様のリアルタイム取引を開始したと発表した。ベトナム現地子会社、JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、ベトナムの各証券取引所と直結した取引システムが構築されたことにより、国内で初めて同証券取引所とのリアルタイム取引が実現した。従来、ベトナムの各証券取引所の取引は前場、後場の寄付き前にそれぞれ注文を一括して発注するため、取引期間中での注文は行っていなかった。

日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は９月13日、総務省から準天頂衛星システム「みちびき」を使用した技術実証を請け負い、丸紅(本社:東京都中央区)と日立製作所(本社:東京都千代田区)とともに、低緯度地域のインドネシア南スマトラ州の植林地の一部を対象に、高精度測位技術の適用可能性に関する実証実験を2019年９月から２カ月間実施すると発表した。この実証実験では、伐採計画立案を支援する営林システムで、最新のITを活用して樹高(樹林の背丈)の測定精度の向上を図り、伐採計画案の効率化やオペレーションの最適化をめざす。丸紅は子会社を通じて、インドネシア南スマトラ州に約30万㌶の土地で植林事業権を所有している。今回の実証実験はその一部で実施する。

三菱自動車(本社:東京都港区)は９月12日、ベトナムの生産拠点でクロスオーバーMPV「エクスパンダー」の生産を2020年から開始すると発表した。また同日、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(以下、MMV)が、事業開始から25周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。                                                 エクスパンダーは2017年秋よりインドネシアで生産・販売を始めた、東南アジア各国で売上を伸ばしており、ベトナムでは2018年10月より販売を始めた。ベトナムでの2018年度の全車種販売実績はエクスパンダーを中心に約１万4,000台で、2017年度の約２倍となっている。2019年度も販売は好調に推移している。

日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで９月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年４月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。

京都大学は、再生医療に使う高い品質のiPS細胞を研究機関などに安定的に供給することを目的に新たに９月６日、「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、時限的な支援措置による形ではなく、今後、同財団が一定の収益を確保しながら、安定的に供給することになる。同財団の代表理事には「京都大学iPS細胞研究所」の山中伸弥所長が就任した。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とエアカラン(本社:ニューカレドニア・ヌメア、以下、SB)は９月12日、2019年12月３日(予定)よりコードシェア開始すると発表した。JALとSBは、SBが運航する日本－ニューカレドニア間、JALが運航する日本国内区間の路線でコードシェアを行い、両国間の交流促進に貢献する。エアカランは現在、日本からニューカレドニア・ヌメアへの直行便を毎日(成田－ヌメア間を週５便、関空－ヌメア間を週２便)運航している。

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

京都市埋蔵文化財研究所によると、平安京の南端の通りの「九条大路」と、城壁の一部とみられる跡が発掘調査で初めて確認された。京都市南区の高校の跡地で、平安時代に舗装された大きな路面が見つかり、過去の文献などから平安京の南端を東西に走る「九条大路」とみられるという。道の両側には幅１m余りの側溝が見つかり、当時の道幅は30mほどあったことが分かった。また、道の南側には「羅城(らじょう)」と呼ばれる平安京の城壁の一部とみられる土台の跡も見つかった。今回の調査で少なくとも都の玄関口、羅城門の西側600mほどの場所まで城壁が続いていたことが初めて確認された。

京都大学iPS細胞研究所は９月12日、フランスの化粧品などのメーカー、クリスチャン・ディオールと今年４月に協定を結び、皮膚細胞の老化や再生の仕組みについて解明する共同研究を始めると発表した。共同研究では、ゲノム編集の技術やiPS細胞によって再生した皮膚細胞を用いることで、人間の肌の老化や再生の仕組みを遺伝子レベルで解明する基礎研究を中心に行う。そのうえで、年齢とともに肌にしわやシミ、たるみができる原因について、遺伝によるものと、紫外線や温度、湿度などがどれくらい影響しているかについて明らかにし、将来的には新たな製品の開発につなげたいとしている。