日本郵船(本社:東京都千代田区)は９月19日、同社とグループのMTI(本社:東京都千代田区)が共同研究パートナーとしてプロジェクトに参画している「シンガポール・セントーサ島における潮流発電実証事業」で、発電装置の運用を９月17日開始したと発表した。同事業ではシンガポール島とセントーサ島をつなぐ橋(セントーサ・ボードウォーク)の橋脚にMAKO Energy Pte.Ltd.の潮流発電タービンを設置し、約１年かけて発電効率の検証や発電コストの試算等を行う。実証事業を通じて発電された電力は、セントーサ・ボードウォークの街灯へ供給される。

リズム時計工業(本社:さいたま市)は９月19日、海外連結子会社における時計事業の生産拠点を2019年中に中国の「麗声実業(東莞)有限公司」に集約すると発表した。これに伴い、ベトナム子会社で手掛けている業務を、サプライチェーンが確立している中国に集約し、生産体制のスリム化や管理コストの削減、部品調達の一本化などにより、生産を最適化する。

楽天(本社:東京都世田谷区)は９月19日、La New International Corporation(本社:台湾・新北市、以下、La New社)の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社、 Lamigo Monkeys Co.(以下、Lamigo社)の全株式を取得することで、La New社との間で基本合意書を締結したと発表した。今回の株式取得により、楽天は2020年シーズンより台湾プロ野球リーグ(CPBL)に参入する予定。

９月20日開幕したラグビーワールドカップ日本大会の初戦で、日本はロシアに30対10で勝ち、４つ以上のトライを決めたチームに与えられるボーナスポイントも得て、勝ち点５とする好スタート切った。東京・調布市の東京スタジアムで行われた日本－ロシアの開幕戦には４万5,000人を超える観客が集まった。                                                        日本は前半４分、ロシアに先制トライを許し、７点を追う展開となった。それでも11分、38分にそれぞれトライを決めて、12対７として折り返した、後半に入ると、落ち着きを取り戻し、”つなぐ”日本らしいプレーで、６分、28分にそれぞれトライを奪うなど得点を重ねて、食い下がるロシアを退けた。                                                                                       日本の第２戦の相手は世界ランキング１位のアイルランドで、試合は９月28日に静岡県で行われる。

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大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は９月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する－など。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は９月19日、住友商事の100％出資子会社、ベトナムのVan Phong Power Company Limitedとの間で、カインホア省バンフォン(Van Phong)に建設される新規石炭火力発電所向けの長期輸送契約を締結したと発表した。この契約は2023年から25年間、最大で年間340万トンの石炭を主に豪州、インドネシアからベトナム・バンフォン経済特別開発地区に建設される石炭火力発電所に輸送するもの。

全国の都道府県の今年７月１日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く２府３県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7％、京都府が7.1％、兵庫県が1.5％、奈良県が0.9％、滋賀県が0.4％それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7％値下がりした。     地価の上昇率をみると、大阪府は全国で２位。昨年まで２年続けて上昇率で１位だった京都府は３位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2％)値上がりし、１㎡当たり2,440万円だった。２位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で１㎡当たり2,170万円、３位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで１㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34％上昇している。  

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、８月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約６万人下回る2.2％減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年９月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比２ケタの伸びを記録した。

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は９月19日、一般利用者からの注文を受け神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園へ自動走行ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用して商品を配送するサービスを９月21日から10月27日まで実施すると発表した。一般利用者を対象とした自動走行ロボットによる商用配送サービスは国内初の取り組みとなる。                      横須賀市が推進するスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環。