JR西日本(本社:大阪市北区)は９月24日、中国最大のネット通販企業アリババグループと提携したと発表した。JR西日本は、アリババ傘下の中国人向け旅行サイト「Fliggy(フリギー)」を通じて鉄道チケットや宿泊施設、レストランなどを一括して予約・販売してもらう。これにより大阪や京都など、いわゆるゴールデンルートに偏りがちな観光客を分散させ、近畿全域だけでなく北陸や中国地方エリアの観光地の魅力を発信し、JR西日本全体での利用者増加を図る。また、スマホを使った電子決済システム「アリペイ」を駅ナカの店舗などに導入し、中国人観光客の利便性を高める。

大阪府の審議会は、10月１日から消費税率が10％に引き上げられることを受けて、府内の銭湯の12歳以上の入浴料金を、現在の440円から450円に値上げする一方、０歳から11歳については料金を据え置く答申をまとめた。答申を受けて府は12歳以上のン入浴料金を10月１日から値上げする方針。入浴料金の見直しは平成26年４月以来5年ぶりとなる。                                                                                                                       大阪府によると、銭湯では燃料費などの負担が増える一方、利用者数は減少傾向が続いている。これに伴い、昭和44年度に2500軒余りあった府内の銭湯あ、昨年度は約500軒とおよそ５分の１に減っているという。

奈良県の春日大社および興福寺が10月から２カ月間、観光バスの受け入れ中止を決めた。これは境内の駐車場を利用する観光バスが急増し、周辺の道路で深刻な渋滞を招いているため。秋の観光シーズンを迎える中、観光する側、受け入れる側双方への影響が懸念される。

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

日本政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、空港の通関手続きを簡単にできる「電子申告ゲート」の導入を全国７空港に拡大する。外国人観光客の増加に対応し、検査時間を短縮して円滑な入国につなげる。不正薬物の密輸を防ぐため、人工知能(AI)などを活用した不審物の水際対策も強化する方針。電子申告ゲートは現在、成田空港の一部ターミナルで使われている。                                                                      電子申告ゲートは、スマートフォンの専用アプリに申告の有無を入力し、アプリで作成したQRコードとパスポートを検査場の端末にかざすと申告できる。手荷物を受け取り、問題がなければ通過できる仕組み。

明治時代に開通したびわ湖と京都市を結ぶ水路「琵琶湖疏水」を走る観光船(２隻)に、10月３日から新しい船が１隻追加されることになり９月23日、お披露目された。船は「れいわ号」と名付けられ、14人乗りで座席を斜めに配置したり、屋根の支柱の数を減らして周囲の景色が見やすいように工夫されている。秋シーズンの運航は10月３日から12月１日まで。琵琶湖疏水(区間7.8km)の観光船は2018年から運航され、平均乗車率が98％を上回り、予約が取りづらい状況が続いていた。

2025年の「大阪・関西万博」の会場で、大阪府と大阪市がカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を目指している大阪市此花区の夢洲について、大阪市は一連の施設整備に向けて該当する土地の用途を変更することを決めた。およそ390㌶の舞洲のうち、現在「工業地域」や「準工業地域」となっているおよそ143㌶の土地を「商業地域」に変更するほか、建物の容積率なども緩和する。また、このエリアについては教育への影響を考慮し、小中学校や高校などを建てることを禁止することも決めた。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は９月24日、台湾高速鉄路股份有限公司から東芝エレクトロニクス台湾社(以下、東芝台湾社)を通じて台湾高速鉄道向けに既存車両30編成(360両)分の置換用電気機器等(以下、電気品)を受注したと発表した。受注額は約116億円。2021年度上期から順次納入する。                                             台湾高速鉄道は台北～高雄間(345km)を最速約１時間半で結ぶ鉄道として2007年１月に営業運転を開始。今回受注したのは、開業時に台湾新幹線経由で同社が納入した360両向けの置換用電気品。製造は同社の府中事業所で行う。

兵庫県宝塚市で９月22日、就職氷河期世代(30代半ばから40代半ば)を対象にした正規職員の採用試験の一次試験の筆記試験が行われた。この試験には３人程度の募集に対し応募者が殺到、全国から1,635人が受験、倍率はおよそ550倍の狭き門となり、同市は試験会場を急遽、予定の３カ所から10カ所に増やして対応した。筆記試験を通過した人は面接試験などに進み、11月下旬までには内定者が決まるという。