神戸・三宮で85年にわたって親しまれてきた「そごう神戸店」が９月30日閉店し、10月５日から「神戸阪急」と名前を変えて営業する。同店は2017年、阪急阪神百貨店をグループに持つ「エイチ・ツー・オー・リテイリング」に事業が引き継がれた。このため、店名が変わり、名実ともに変わることになる。                                                                    同店は昭和８年、いまの場所で営業を始め、平成７年の阪神・淡路大震災などを経て、”三宮の顔”として長く神戸市民に親しまれてきた。10月１日から４日間、看板の掛け替えやフロアやレジのリニューアルなど準備をし、５日から神戸阪急として営業開始する。

愛知時計電機(本社:名古屋市熱田区)は９月27日、ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設すると発表した。10月１日に開設する予定。現地での市場開拓を強化し、製品の輸出拡大を目指す。

エスケイジャパン(本社:大阪市中央区)は９月27日、中国・北京市内に全額出資によるキャラクター商品の企画・販売および輸出入を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社は「(仮称)SKJ玩具(北京)商貿有限公司」で、資本金は7,000万円(予定)。アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し、事業展開する。

クボタ(本社:大阪市浪速区)は９月26日、ミャンマーの農機販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」(以下、KMCL)が、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設し、本社と物流の機能を集約すると発表した。同拠点には約30億円を投じ、2022年３月開所の予定。敷地面積は８万4655㎡、建屋面積は３万2000㎡。                 ミャンマー国内の３カ所に分散していた本社および物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー向けのサービストレーニングセンターの拡張や、でも実演場所の設置等サポート体制の強化を図る。

法人在庫処分業のShoichi(本社:大阪市中央区)は９月25日、展開するアパレルショップ「Colors-カラーズ」が、マレーシアの首都クアラルンプールのファーレンハイト88内に新規出店したと発表した。Colors-カラーズでは日本国内の余剰アパレルを商品として取り扱っている。”Japan Outlet”のアパレル商品を販売しているColors-カラーズのマレーシアでの店舗は５店舗目。                                                                                        ファーレンハイト88はクアラルンプールの最大のショッピングエリア、ブギッビンタン地区にあるローカルモール。モール内にはユニクロのショップもある。

NEC(本社:東京都港区)は９月27日、NECエナジーソリューションズ(本社:米国マサチューセッツ州)、NECアジアパシフィック(本社:シンガポール)が、シンガポールの大手電力会社、SPグループのSingapore District Cooling(SDC)に出力400KW、容量400KWhの大型蓄電システム(Grid Storage Solution、GSS)を提供したと発表した。同システムは、SDCが運用するマリーナベイ地区にある冷房設備向けに納入され、稼働を開始している。

日本工営(本社:東京都千代田区)は９月27日、国家プロジェクト、フィリピンの新産業都市、ニュークラークシティ建設におけるインフラ設計業務を受注したと発表した。これは2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用を創出する国家プロジェクト。新都市(約3,600㌶)のスマートシティ開発に係るマスタープランの見直しとインフラ設計業務をグループ会社、Philkoei International,Inc.と共同で担う。                                    日本工営グループの海外における大規模なスマートシティ開発に係るプロジェクトは、インドのプロジェクトに続き２件目。

大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

住友商事(本社:東京都千代田区)は９月27日、ベトナム・フンイエン省との間で、同社がベトナムで運営する第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)の第三期拡張開発(180.5㌶)に合意したと発表した。第一期の220㌶、第二期の125.6㌶と合わせ526.1㌶となり、ベトナムにおける日系工業団地で最大規模となる。総事業費は140億円超で、2021年に着工し、2022年より販売開始する予定。TLIPⅡはハノイ市より東へ約30km、車で約60分の場所に位置する。

日本通運は９月25日、東アジアブロックが香港発インド・ナバシェバ向けの海上混載サービスを９月より開始したと発表した。発着ともに同社グループによる一貫輸送で、週１回の定期運航を行い、13日間のリードタイムとなる。拡大を続けるインド向けの、中国華南エリア発の電機・電子部品、日用雑貨品・アパレル関連品などが対象。