日本生命(本社:大阪市中央区)は９月30日、インドの資産運用会社、リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社(以下、RNAM)の株式の75％までの追加取得が９月27日付で完了し、子会社化したと発表した。今回のRNAMの株式32.1％の取得額は、452億インドルピー(約728億円)だった。

SBI証券(本店:東京都港区)は10月２日、シンガポール通貨庁から証券先物法に基づく資本市場サービス免許を10月１日付で取得したと発表した。これにより、同地で機関投資家に株式の営業をすることが可能になった。

IT/IoTシステム開発を手掛ける西菱電機(本社:大阪市北区)は10月２日より、ベトナムで位置情報サービス「MAP」のサービスを開始すると発表した。MAPを利用することで、管理者は専用のスマートフォンアプリを利用しているユーザーの現在地や移動履歴をウェブで閲覧できるようになる。ベトナム語、日本語、英語の３カ国語で対応している。

クレスコ(本社東京都港区)は10月１日、ベトナム・ハノイ市カウザイ区で設立した現地法人「CRESCO VIETNAM CO.,LTD.(クレスコ ベトナム)」が、同日から営業を開始したと発表した。海外におけるソフトウェア開発力をさらに強化する。現地法人の資本金は50万米ドルでクレスコが全額出資した。ITシステムおよびソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。

橿原考古学研究所の発掘調査によると、奈良県橿原市にあった飛鳥時代の都、持統天皇が造営したとされる「藤原京」跡の西端に、広大な宅地の跡が見つかった。場所は橿原市四条町で、東西におよそ14m、南北におよそ10mの広さの建物跡と、建物の南側に9mほどの幅がある門の跡が見つかった。さらに門に沿って塀の跡が、東側におよそ45mにわたって伸びていた。建物の配置から、塀は門を挟んで反対側の西側にも伸びていたとみられ、宅地は周辺の道も含めておよそ130m四方の区画を占めていたと考えられるとしている。その規模の広さから比較的、位の低い貴族の邸宅とみられるという。都の端にあたる場所で、貴族の邸宅跡が見つかるのは初めてという。当時の都の整備の進め方を知る貴重な手掛かりになるとみられる。

ふるさと納税を巡る総務省と大阪府泉佐野市の争いは、司法の場に持ち込まれる見通しとなった。今年６月からスタートしたふるさと納税の新しい制度で泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関は「新しい制度が始まる前の対応を、直接的な理由にするのは法律違反の恐れもある」と指摘し、総務省に再検討を勧告していた。              これに対し総務省は10月３日、「過去の事実関係を判断の基準の一つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めた。これを受け、泉佐野市の千代松市長は「総務省の決定は勧告を無視したもので、到底納得できない」として、総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示した。

YKK(本社:東京都千代田区)は10月１日、ベトナム・ハノイ郊外のハナム省に2018年９月より建設を進めていた新工場(ハナム工場)が今年７月に竣工し、同日より稼働開始したと発表した。新工場への投資金額は5,990万米ドル、土地面積は８万㎡、建屋面積は５万1,000㎡。ファスニング商品の製造・販売を担うYKKベトナムの有力拠点工場となる。同工場は、スポーツ、アウトドア、カジュアルウェアなどの加工輸出向けファスナーの市場拡大が続くベトナムで、さらなる供給力の強化と、北部地域の顧客企業に対する納期面でのサービス向上を図るため建設された。

日鉄興和不動産(本社:東京都港区)は10月１日、ミャンマー・ヤンゴン市で開発を進めてきたサービスアパートメント「ザ・ゴールデン・テラス」の起工式を９月28日、現地で執り行い、10月から建設工事に着工すると発表した。同事業はミャンマー工業省がヤンゴン市タムウェ郡区に所有する約5,900㎡の土地に、現地法人のNSKRE Residence(Myanmar)が単身駐在員をメインターゲットとしたサービスアパートメントを建設するもの。総事業費は約8,000万米ドル(約90億円)で、2021年11月の竣工を予定。ザ・ゴールデン・テラスは地上12階建てで、総戸数は232戸。ゲストルームは１ベッド、２ベッドルームを中心に、コンパクトながらも日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備える。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」のインド１号店が首都ニューデリーに10月４日オープンする。さらに２店舗を近くデリー首都圏で開業し、早期に３店舗体制とする。１号店はニューデリーのショッピングモール「アンビエンスモール」内に出店した。３フロアで構成され、売場面積は約3,300㎡。レディス・メンズ・キッズ商品のほか、インド人デザイナー、リナ・シンとのコラボレーションによる、インド女性の伝統的な日常着「クルタ」をモチーフにした新しいライフウェアも販売する。同社にとって未開拓だった人口約13億人の巨大市場の取り込みにいよいよ着手する。

九州電力グループで海外エネルギー事業を手掛けるキューデン・インターナショナルは10月１日、タイ・バンコクに「キューデン・インターナショナル タイ駐在員事務所」を開設したと発表した。これにより、引き続き電力需要の増加が見込まれるアジア地域の情報収集等を担う。九電グループはこれまでに、12カ国・地域で12件のエネルギー事業、23カ国・地域で80件のコンサルティング事業を手掛けている。