香港政府が市民の抗議活動を抑え込もうと、10月５日施行した「マスク禁止」規則が逆に市民の市民の反発を強め、火に油を注いだ結果となっている。５日以降、わずか３日間で12歳から41歳までの男女合わせて77人が逮捕された。また、この間のエスカレートした抗議活動で多くの地下鉄の駅や、交通の信号機が破壊されるなど市民生活への影響も広がっている。こうした出口の見えない状況に、子育てや教育への影響を考え、真剣に香港脱出を検討する人たちも出始めている。

日本政府は、ラオスの世界遺産地区を抱える北部の都市、ルアンパバーン市の上水道拡張計画に供与限度額19億2,200万円の無償資金協力する。首都ビエンチャンで10月５日、現地訪問中の若宮健嗣外務副大臣とラオスのトンパン・サワンペット外務副大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。ルアンパバーン市の上水道の配水管網が古いものでは建設後50年を経過。そのため漏水率が高く、同地域への給水を担う浄水場でも十分な汚水処理ができない状況にある。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月４日、同社が出資する中国の北京世紀康瑞病院集団(本社:北京市、以下、世紀康瑞)が、学校法人藤田学園 藤田医科大学(本部:愛知県豊明市、以下、藤田医大)並びに、徳洲会グループの本部機能を有する一般社団法人徳洲会(本部:東京都千代田区、以下、徳洲会グループ)とそれぞれ提携することで調印したと発表した。これを機に伊藤忠商事は、世紀康瑞と藤田医大並びに徳洲会グループ間での、インバウンド治療・健診事業を皮切りに、医療人材・医療技術の交流、日本式病院経営、管理ノウハウの確立等の支援を行っていく。                                    世紀康瑞は、北京市朝陽区を中心に11病院(計7,000床)を展開する、民間資本としては中国最大の総合病院グループの一つで、今後５年以内に20,000床への拡大を検討中だ。

ベビー用品大手の赤ちゃん本舗(本社:大阪市中央区)は10月４日、台湾・新北市のショッピングセンター「秀泰生活広場(Sプラザ)」の６階に台湾１号店を出店した。海外初出店となる。店舗面積は165坪。妊婦・乳幼児用品およそ4,000品目を揃えている。同社は今後、台湾での出店拡大や、その他の海外での店舗展開も視野に入れている。

日本政府は、カンボジアの首都プノンペンの下水道整備計画に27億7,700万円を無償資金協力する。プノンペンで10月３日、三上正裕駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名が行われた。プノンペンでは、近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中、下水道処理施設は未整備。そのため不完全な処理のまま汚水が流され、プノンペン住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼし、早急な対策が求められている。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、東南アジア６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー)の2018年度の化粧品市場は、前年度比5.4％増の8,820億円となり、この10年で約1.9倍に拡大した。これらの地域は紫外線が強いため、美白ケアや日焼け止めなどが市場をけん引している。中でも美白ケア市場はタイ、インドネシアを中心にL’OrealやUnileverなどの欧米系企業と資生堂、カネボウ化粧品などの日系企業が市場の拡大に寄与している。また、都市部を中心にインターネット通販のニーズが拡大していることも好調推移の一因となっている。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は10月４日、総額約29億円を投じた生産子会社、Murata Electronics(Thailand),Ltdが、2018年12月より建設を進めてきた２つの生産棟が完成したと発表した。いずれもRC造２階建てで、EMIフィルター生産用の生産棟の延床面積9,993㎡、建築面積5,166㎡で、投資額約15億円(建物のみ)。アンテナコイル生産用の生産棟はの延床面積9,995㎡、建築面積5,138㎡で、投資額約14億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとする高機能化が進むモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応する。

OKIグループのプリンター事業会社、OKIデータ(本社:東京都港区)は10月４日、生産拠点を持つタイで、環境保護への取り組みと地域貢献活動の一環として、タイ北部ランプーン県のフワイ・クン・ナム森に、水堰き止め塀を設置したと発表した。作業にはドットプリンター用印字ヘッドの生産拠点、OKIプレシジョン・タイランド(本社:タイ・ランプーン県)から50名がこの活動に参加した。

総合ビルメンテナンスの大成(本社:名古屋市中区)は10月３日、ベトナムのファシリティマネジメント(以下、FM)会社、Taisei Facilities Vietnam Co.,Ltd.(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、TFV社)の100%親会社のTFM Management & Investment JSC(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、TFMI社)の株式の45％を取得することで、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。今後はベトナムで既存のベルメンテナンス会社と協業を通じてFM分野での業容拡大を図りながら、大成グループの企業価値向上を図る。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は10月３日、連結子会社のEvermore Chemical Industry Co.,Ltd.(本社:台湾・南投市、以下、Evermore社)が同日付で、 U-BEST VIETNAM POLYMER INDUSTRY(以下、ベトナムU-BEST社)およびVIETNAM SUMYAD TECHNOLOGY LIMITED(以下、ベトナム上曜社)を子会社化すると発表した。今回の買収は、ベトナム両社が所有する土地と設備を入手し、Evermore社のビジネスの現地化を図ることが目的で、事業そのものを引き継ぐものではないとしている。