2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来２人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き８人となった。

フジテック(本社:滋賀県彦根市)は10月８日、スリランカのグループ企業、フジテック・ランカが、南アジアで最も高い建造物となる、同国最大都市コロンボの電波塔「ロータスタワー」にエレベータ・エスカレータ14台を納入したと発表した。エレベータのうち３台は分速420mの高速機種で、スリランカ国内で最も速いエレベータとなるエレベータ６台と、ハンドレール下部照明に鮮やかなブルーを採用したエスカレータ８台を納入した。建設は2012年にスタートし、2019年９月15日に完成。高さ356mのタワーはコロンボのランドマークとして注目されている。

関西経済連合会は10月８日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で４回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は２部構成で１部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業２社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。２部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。

東京電力・中部電力の折半出資によるJERA(所在地:東京都中央区)は10月７日、バングラデシュで発電事業を手掛けるサミット・パワー社の発行済み株式の22％を取得することで合意したと発表した。サミット・パワー社は、バングラデシュの大手コングロマリット サミットグループ傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約12％に相当する約183万KWの発電設備を運営する、同国最大のIPP事業者。JERAは同国を重点投資対象国の一つと位置付けており、９月に初めて同国の発電事業に参画した。

フォーデジット(本社:東京都港区)は10月７日、海外拠点としてタイにFOURDIGIT(THAILAND)Co.,Ltd.(以下、フォーデジット タイ)を設立したと発表した。同社にとって、デジタルデザイン領域では初めての海外拠点となる。これにより、タイ国内企業およびタイ駐在日系企業の顧客獲得を強化し、タイをはじめとする東南アジアのUX(ユーザーエクスペリエンス)デザイン市場牽引を目指す。

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

丸紅(本社:東京都中央区)は10月７日、シンガポールに本社を置くMoBiol Holdings Pte.Ltd(モビオール ホールディングス、以下、MoBiol)と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。MoBiolはパーム油の製造工程で発生するパーム油廃液(以下、POME)から、微細藻類(以下、藻)を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを保有する。両社は藻由来の代替タンパク・DHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出、並びに水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という２つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は10月７日、ベトナムの大手企業グループ、BRG Group Joint Stock Company(以下、BRG)と、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272㌶のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。この開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第一期から第五期までの開発フェーズに分かれている。病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全・安心な住環境のコミュニティの実現を目指す。５G、顔認証、ブロックチェーン技術の導入により、スマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

生活クラブ生協連合会(本社:東京都新宿区、以下、生活クラブ)は10月７日、殻が剥きやすく、殻ごと調理しても食べやすい、ベトナム産の粗放養殖エビ「殻むき簡単ファーマーズシュリンプ(L)」の取扱いを10月から開始すると発表した。これは稚エビを池に放つだけで、自然の力に成長を委ねる養殖法により育った「粗放養殖エビ」。収獲から４℃以下で管理し鮮度を保つ。さらに産地で１尾ずつ凍らせ出荷され、一度も解凍されることがないため、エビ本来の甘味としっかりとした身質が特徴。

三菱電機は10月７日、インドにおける自動車機器の製造・販売拠点、Mitsubishi Electric Automotive India Pvt.Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MEAI)の新工場をインド・グジャラート州に建設し、インドの環境規制に対応した電動パワーステアリング用モーターコントロールユニット、GMR(巨大磁気抵抗素子)回転センサーおよびEGRバルブ(排ガス再循環装置用バルブ)の生産体制を拡充する。投資金額は約17億円で、稼働開始は2021年10月を予定。新工場は２階建て、延床面積は約２万㎡。