日本の安倍晋三首相は10月９日、環境分野の技術革新を推進するため官民合わせ今後10年間で30兆円の研究開発投資を行うと表明した。技術革新により、環境問題への取り組みを推進する中で、持続的な成長を実現、保持していく考え。

TOTO(本社:本社:北九州市小倉北区)は10月９日、中国・北京市内のグループ工場を９月末で閉鎖したと発表した。同工場は1994年、TOTOが初の中国拠点として現地企業との合弁で生産開始。その後さらに３カ所に生産拠点を開設している。今回閉鎖したのは工場が立地する一帯で、周囲の環境が激変、北京市の再開発計画によって宅地化が急速に進んだため、生産拠点の再編を決めたもの。減産分は中国内の別の３工場や周辺国の工場生産でカバーする。

HRインスティテュート(所在地:東京都渋谷区)は10月９日、タイ・バンコクにHRI(Thailand)Co.,Ltdを設立したと発表した。ASEAN地域の日系企業の集積地であるタイで、ビジネスコンサルティングおよび研修プログラムの企画・開発・実施を通じて、「主体性を挽き出す」という同社が掲げるミッションを実現していく。

自動車部品メーカー、ムロコーポレーション(本社:栃木県宇都宮市)は10月９日、中国湖北省孝感市に自動車部品の製造販売ならびに輸出入を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社の資本金は736万米ドル(約８億円)で、同社が全額出資する。2019年11月に設立し、2021年４月に稼働開始の予定。

大阪府泉佐野市はふるさと納税の新しい制度で、総務省が第三者機関(国地方係争処理委員会)からの再考を促す勧告の指摘を否定し、引き続き除外する決定をしたことについて、決定の取り消しを求めて、高等裁判所に提訴する方針を固めた。                    同市の千代松市長は「地方自治の根幹を揺るがす問題だ。しかるべき場所で訴えたい」などと述べ、裁判に訴える考えを示している。

藤原定家の子孫にあたる京都・冷泉家の調査によると、原本が残っていない平安時代の「源氏物語」(全54帖)の「若紫」を鎌倉時代の歌人、藤原定家が書き写した写本が新たに見つかった。今回見つかったのは、これまで紫式部のオリジナル表現に近いものとして最も信頼できる資料とされてきた室町時代の写本を、さらに250年遡る「若紫」の写本で、定家の筆跡と一致した。当時、官位の高い人物しか使うことが許されなかった青墨も使われていた。表紙は国の重要文化財に指定されている、定家の源氏物語のほかの写本「花散里」「行幸」「柏木」「早蕨」の４帖と同じだという

日本の労働組合組織「連合」が発足30年となるのを機に、フリーランスや外国人労働者など、既存の労働組合のの枠外にいる人たちへの支援強化に乗り出す。連合本部内にフリーランスらの相談機能や実態調査を担う専門の「フェアワーク推進センター」を創設。また「ネットワーク会員(仮称)」という新たな資格も設け、労組を結成できない人でも連合への参加を可能にする構想という。

東京電力・中部電力の折半出資によるJERA(所在地:東京都中央区)は10月９日、台湾のフォルモサ２洋上風力発電事業に参画するため、事業権益をマッコーリ社(所在地:オーストラリア・シドニー)より取得することで合意したと発表した。フォルモサ２洋上風力発電事業(出力:37.6万KW)は、台湾・苗栗県の沖合に47基の着床式風力発電機を設置し、発電した電力を台湾の固定価格買取制度に基づいて20年間売電するもの。       2019年10月より工事に着工し、2021年末から商業運転を開始する予定。JERAは日本政策投資銀行の支援を受け、フォルモサ２洋上風力発電事業の49％の権益を取得し、最大出資者として事業をけん引していく。

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は10月９日、グループ傘下で冷凍・冷蔵事を展開するランテック、並びにタイの外食チェーン企業のMK Restaurant Group Public Company Limited(以下、MKレストラン)との合弁会社M-SENKO LOGISTICS CO.,LTD(以下、M-SENKO)が、タイのサムットプラカーン県の３温度帯の「M-SENKO ロジスティクスセンターを竣工させたと発表した。タイ国内No.1のコールドチェーン展開を目指す。                                                                        新センターは約５万3,000㎡の広大な敷地に、延床面積約２万2,000㎡の建物があり、冷凍(－25℃)、冷蔵(０～４℃、４～８℃、６～10℃)の自動倉庫や可動ラックを備え、幅広い保管温度帯に対応する。バンコク市内から約28km、車で約30分(高速道路利用)、スワンナプール国際空港から約23kmの好立地にある。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年９月のチャイナリスク関連倒産は２件で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円(前年同月１億1,200万円)と急増した。上海国際(東京)が負債額約200億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、一気に負債額を押し上げた。同社は中国国内の詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。2019年１～９月累計のチャイナリスク関連倒産は前年同期比28.7％減の27件で、2019年通年(１～12月)は前年を下回る可能性が出てきた。