日立製作所は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンに昇降機販売・サービス子会社、Hitachi Elevator Laos Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターラオス社)を設立し、本格的な営業活動を開始したと発表した。日立エレベーターラオス社は、日立がタイの昇降機設計・製造子会社、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd(以下、サイアム日立エレベーター社)、ラオスの複合企業体Tangchareon(JCR)Group傘下のコンクリート関連企業、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.とともに設立した合弁会社で、日立グループとして初めてラオスに設立した子会社になる。                                                 同新会社の資本金は14,286MLAK(約１億8,500万円)で、出資比率は日立製作所40％、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd.30％、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.30％。

本願寺史料研究所などによると、浄土真宗の開祖として知られる親鸞が、仏典の中から重要な箇所を選び出し、自ら書いた文書が長崎県大村市で見つかった。この文書は同市の正法寺の前住職が20年ほど前に業者から購入し、同寺に保管されていた。今年８月に同寺から依頼されて同研究所などが調べたところ親鸞直筆と確認された。文書の内容は、教えを信じ、念仏を唱えることの必要性を説くもの。                                 九州地方で親鸞直筆の文書が見つかったのは、鹿児島県の寺に次いで２例目。これらのほかにも親鸞直筆の書物は全国で見つかっている。これらのことから鎌倉時代、親鸞が教えを広め、伝えるために繰り返し文書を書き、配っていたことがうかがえるという。

奈良県大和高田市や隣接する葛城市などで無農薬で栽培されている綿花が収穫期を迎え、生産農家では摘み取り作業に追われている。これらの綿花は「奈良さくらコットン」というブランド名で、赤ちゃん用の肌着などに縫製、加工されているという。生産者によると、「今年は天候に恵まれ、品質・量とも良い出来」としている。                                 大和高田市は古くから綿の産地で、かつては「繊維のまち」として栄えた。戦後、繊維産業は衰退、したが、近年地元の商工会議所などが綿の生産を復活させようとの声が上がり、10年ほど前から無農薬で綿花栽培が始まった。畑の広さは両市合わせておよそ１ヘクタールあり、生産農家では直径５～６cmほどに育った、ふわふわとした、真っ白な綿花を丁寧に摘み取っていた。

住宅棟23棟5,632戸と商業施設からなる東京都内最大級の複合開発プロジェクト「HARUMI FLAG」の不動産・住宅関連の特定建築者11社と日立製作所は10月10日、同プロジェクトにAIによる電力需要予測機能を搭載したAEMS(エリア エネルギーマネジメントシステム)「HARUMI AI-AEMS」を導入すると発表した。同プロジェクトの総開発面積は13万3,906.26㎡。特定建築者は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンシャル、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産の11社。                         AI には日立が幅広い分野で培ってきたLumadaのIoTプラットフォームのデータモデリング技術およびディープラーニング技術を用いることで、より精度の高い電力需要予測を実現する。エネルギー運用・管理・制御基盤は、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」をベースに構築している。

冠婚葬祭事業と石材事業を主幹事業とするこころネット(本社:福島市)グループは10月10日、ベトナム・ホーチミンの墓石加工および現地霊園への販売事業を手掛ける「KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED」の80％の持分を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は80億ベトナムドン(約4,000万円)。持分取得日は2020年１月の予定。                                                                                                  今回の持分取得は９月に発表したベトナムの霊園マネジメント会社の持分取得に続くもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれるなど、シナジーの発揮に資するもの。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にある。

外務省は10月18日、国連食糧農業機関(FAO)との共催により、東京で食品ロス削減に関するシンポジウム「食料問題を考える、『食品ロス』を知ろう！」を開催する。このシンポジウムでは、FAOの専門家を迎えるとともに、日本の企業や自治体の先進的な取り組みを広く紹介することにより、参加者の食料問題への理解を促し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた国際的な貢献の可能性を探ることを目指す。                        10月16日は世界の食料問題を考える日として、国連が制定した「世界食料デー」で、SDGsのもと2030年までに「飢餓ゼロ」の達成に向けて世界各地でイベント等が開かれる。

10月12日から13日未明にかけて東日本を縦断した超大型台風19号は猛威を振るい、日本列島各地に記録的な大雨を降らせた。長野県の千曲川、宮城・福島両県を流れる阿武隈川など関東・甲信・東北地方などの21カ所で堤防が決壊し、河川流域の住宅地が大規模浸水した。記録的豪雨により河川の氾濫も相次ぎ、国土交通省によると東日本の延べ142河川で氾濫、泥水が住宅地を急襲。高さ1.5mから5mを超えた泥流は各地の自然の風景を変えた。

ラグビーワールドカップ(w杯)日本大会で、日本は10月13日一次リーグの最終戦で、過去の対戦成績が１勝10敗と圧倒的に分の悪い相手、強豪スコットランドに28対21で競り勝ち４連勝。この結果、ボーナスポイントも加え勝ち点を19に伸ばし、グループAの１位となり、９回目の出場で目標に掲げた、初のベスト８進出を決めた。日本の決勝リーグの相手はラグビーW杯で過去２回の優勝を誇り、今回の大会の優勝候補の一角、南アフリカで10月20日に行われる。スコットランドは２勝２敗の勝ち点11にとどまり、１次リーグ敗退が決まった。                                                                                                    スコットランド戦は、”つなぎ”の攻めとともに、とくに日本の守備力が光った。後半、28対７とし日本の勝利が安泰かに思われた後、スコットランドに２つのトライを返され、７点差に詰め寄られてからのことだ。残り時間10分余りとなったころから、スコットランドの底力を感じさせる攻めが始まり、日本にとっての必死の”忍耐”ともいべき防戦状態が続いた。しかし、日本はこれを尋常ではない”守備力”で、最後まで集中を切らさずリードを守り切った。                                                                                                                         大一番の会場となった横浜市の横浜国際総合競技場は、６万7,000人を超える観客で埋まり、試合前には両チームの選手らが観客とともに、台風19号の犠牲者に黙とうを捧げた。

ローソン(本社:東京都品川区)は10月11日、フィリピンの有力企業グループAyala(アヤラ)グループの傘下で、物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation(本社:フィリピン・マカティ市、以下、AC  Infra)と業務提携することで合意したと発表した。ローソンは2015年３月、フィリピンのマニラ市内に１号店をオープン、現在55店舗を展開している。今回の業務提携を機に、ローソンの100%子会社、ローソン フィリピン(本社:フィリピン・マニラ市)を通じて新規出店を加速させ、2023年度までに500店規模に拡大する予定。また、Ayalaグループが展開するeコマース事業への参画も検討していく。

日本、中国、韓国など16カ国は10月12日、タイ・バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回新たに８分野で合意して、約20ある交渉分野のうち計18分野とした。11月上旬に開催予定の首脳会合で交渉妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額のおよそ３割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。