日本の製造業の業績の下振れが目立ってきた。2020年３月期の業績予想を下方修正した製造業は11月１日時点で、上場企業の125社に上り、その総額は9,393億円に達し、１兆円に迫っている。今後発表される中間決算(2019年４～９月期)で、下方修正企業・額ともさらに増えることは必至だ。

大阪府泉佐野市は11月１日、ふるさと納税の新しい制度から総務省が同市を外したことをめぐり、この決定には「法的な根拠がなく違法だ」などとして、総務大臣を相手取り、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こした。この提訴の後、泉佐野市の担当者は「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても、地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、司法の場で争う姿勢を示した。

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会は11月２日、横浜国際総合競技場で決勝戦が行われ、南アフリカがイングランドを32対12で破り、３大会(12年)ぶり３回目の優勝を飾った。W杯３回の優勝はニュージーランドと並び大会最多。                                       試合前は準決勝で、今大会で優勝に最も近いと目されたニュージーランドを破ったイングランドの優勢を予測する向きが多かった。しかし、強力フィジカル軍団を持つ南アフリカが見事に予想を覆してみせた。一方、イングランドは準決勝の王者・ニュージーランド戦に全精力を使い果たしたか、ニュージーランド戦のような素早い動き・力強さ・緻密さが感じられず、前半は特に反則を繰り返し、その都度、ペナルティを与えゴールを決められた。その結果、試合の主導権を南アに与え、終始イングランドらしい攻めが少なかった。                                                                                                                            アジアで初めて開催されたラグビーW杯日本大会は９月20日開始され、およそ１カ月半にわたり全国12の会場で合わせて45試合(３試合が台風で中止)が行われた。この間”にわかラグビーファン”を含め、日本はじめ世界のラグビーファンに元気と感動を与え、２日閉幕した。日本は主催国に恥じない、初のベスト８進出を果たし大健闘した。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、中国青年メディア関係者代表団の第２陣56名が11月10日から17日まで訪日する。一行は日本の社会やメディアに関する視察・交流、「医療・介護」「教育」の各テーマに関するブリーフ・視察・取材を行い、日本の青年や市民との親睦を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市への訪問を通じて、日本についての多面的な理解を深める予定。

日本の佐渡島志郎駐タイ大使は10月31日、タイのジェサダー・ガタウェティン外務省副次官との間で、日本とタイ間の第三国協力の枠組みで、日タイ・パートナーシッププログラム(JTPP)フェーズ３に署名し、覚書を改訂した。日本は1994年に立ち上げられたJTPPのもと、JICA(国際協力機構)およびタイの実施機関との間で、ASEAN 諸国等第三国に対する研修(感染症対策、ヘルスケア、農業政策等)や専門家派遣を実施してきた。                                                                                                                                    今回の覚書の署名により、これまでの協力に加え共同セミナー、共同研究、インフラ案件での協調融資等、第三国を対象とした新規の協力を追求していくことが可能になる。また、実施機関としてJICAおよびタイ外務省国際協力局(TICA)に加えて、タイ周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が加わった。

ツムラ(本社:東京都港区)は10月31日、中国の合弁会社「上海上薬津村製薬科技有限公司」(以下、上薬津村)を解散および清算すると発表した。中国全土で上薬津村の中薬配合顆粒の生産許可を取得できない状況が続いていることで、目的としていた中薬配合顆粒事業への参入が事実上困難な状態となっているため。

カネカ(本社:東京都港区)は10月31日、セブン-イレブン・ジャパンと共同で取り組んでいる生分解性ポリマーPHBH製カフェ用ストローの導入エリアを、11月５日より国内１万店に拡大、導入すると発表した。対象店舗エリアは北海道、北陸、関西、中部、四国、九州、沖縄。                                                                                                                      生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスによって生産されるポリマー。自然界に存在する多くの微生物により分解され、最終的には炭酸ガスと水になる。

日本航空(略称:JAL)は10月30日、成田とインド・ベンガルール(バンガロール)線を、夏ダイヤが始まる2020年３月29日から運航すると発表した。週７往復のデイリー運航で、ボーイング787-8型機(座席186席:ビジネスクラス30席、エコノミークラス156席)を使用する。また、成田－グアム線を2020年７月１日から増便し、週７往復のデイリー運航で、ボーイング767-300ERのスカイスイート767仕様(座席199席:ビジネスクラス24席、エコノミークラス175席)を投入する。

「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は10月31日、国内外に万博をPRするためのロゴマークの公募を始めると発表した。公募の期間は11月29～12月15日まで。博覧会協会の特設のホームページで受け付ける。応募は国内に住む18歳以上の人ならだれでも可能で、個人のほか10人以内のグループからも受け付ける。                             建築家の安藤忠雄さんが座長を務める選考委員会が審査を行い、2020年春ごろにロゴマークを決定する。ロゴマークに選ばれた作品に作者には最優秀賞として300万円が贈られる。

DMG森精機(本社:名古屋市中村区)は10月30日、インド市場向けの立形マシニングセンタCMX600Viの現地生産を10月29日より開始したと発表した。インドのLakshmi     Machine Works Limited(以下、ラクショミ社)に生産を委託する。これにより、日本で生産して販売するより、顧客に納品するまでのリードタイムを短縮できる。ラクショミ社における生産予定台数は月10台。ただ、今後段階的に生産台数を増やしていく。