トヨタ自動車と中国の比亜迪股份有限公司(以下、BYD)は11月７日、合弁で電気自動車(EV)の研究開発会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は、2020年中に中国国内での設立を目指しており、両社がそれぞれ50％ずつ出資する。事業内容はEVおよびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などで、両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定。

ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月７日、11月12～14日の３日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。                                                                  今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。                                    2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8％増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第２位となっている。2013年に中国全土で１万600店舗だった日本食レストランは、2015年には２万3,100店舗、2017年には４万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)

NTTスマートコネクト(本社:大阪市北区)は11月７日、同社が提供する「光Webスクール」で協業する２社と連携し、ベトナム人(従業員・実習生・留学生等)向けの学びをサポートするため、同日より映像制作(日本語・ベトナム語字幕対応)サービスの提供を開始すると発表した。連携するのはNTTラーニングシステムズ(本社:東京都港区)とメディアオーパスプラス(本社:大阪市淀川区、以下、MOP)。３社の協業により、ベトナム人向け教育コンテンツの企画から、翻訳を含む映像制作、配信までをワンストップで提供するサービスを実現した。

日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月６日、東南アジアを中心にSAPソリューションを提供するAxxis Consulting(S)Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Axxis)を連結子会社化し、日本企業の東南アジア拠点向け支援体制を強化すると発表した。日本ユニシスグループは、東南アジアを中心に豊富な実績を持つAxxisとともに、当該地域で企業の迅速な意思決定とグローバルビジネスの実現をサポートしていく。

飲食店等を中心としたサービス業を展開する企業への経営サポートを手がけるG-FACTORY(ジーファクトリー、本社:東京都新宿区)は11月６日、ベトナムでの人材育成を目的としてグループ会社、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.直営による「名代 宇奈とと」のベトナム１号店を11月22日にオープンすると発表した。日本の飲食企業と、日系飲食店での就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的とする。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)グループは11月６日、2021年初に台湾・台北市で海外初出店となる「ホテル メトロポリタン プレミア台北」を開業すると発表した。ホテルの敷地面積は約5,795㎡、延床面積は約６万1,908㎡。地上15階・地下６階。客室数288室(約33㎡～約185㎡)。                                                                                                      今回のホテル出店に合わせて、グループ会社の台灣捷爾東(たいわんジェイアールひがし)事業開發股份有限公司と日本ホテル(本社:東京都豊島区)が、福康投資股份有限公司と台湾で合弁会社を設立する。

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東芝は東京大学と連携して、社内でAIの人材を育成する独自のプログラムを開発し、年間100人規模で育成していく方針だ。東京大学の研究者を講師に招き、社員がおよそ３カ月間、講義や演習を受けるもので、東芝の工場の生産効率に関するデータなどビッグデータを活用して、AI自らが学習するディープラーニングなどを実践的に学ぶ。同社には現在750人のAI技術者がいるが、プログラム導入に加えて新卒や中途採用なども積極的行い、2022年度までに３倍近い2,000人規模に増やす計画だ。

スズキと豊田通商は11月６日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50％出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。                                                                                                        インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。

日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は11月６日、内閣府と準天頂衛星システムサービス主催の「2019年度 みちびきを利用した実証実験」の公募案件に応募し、東南アジアでの「みちびきのセンチメータ級補強サービス(MADOCA)の海外測量適用実証実験」が採用されたと発表した。                 このプロジェクトは、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の実用化を目指し、実証実験を行うもの。国際航業がMADOCAを基に開発した高精度測量システムの大縮尺地形図作成への適用や様々な現地測量分野での活用を目指して実証実験を行う。このプロジェクトが実用化することにより、インドネシアはじめ東南アジア全域での高精度測量が可能になる。

日本自動車工業会は11月５日、４日に閉幕した東京モーターショーの来場者が130万900人と、当初掲げた100万人の大台を達成したと発表した。開催期間は前回の2017年と比べ２日長い12日間で、前回の77万人から69％増と大幅に伸びた。100万人を超えたのは2007年以来。キッザニアとのコラボで家族連れが増えたほか、電機やIT業界など異業種をも巻き込んだ総力戦が奏功した。