国際協力機構(JICA)は11月21日、インドネシアのジャカルタで同国政府との間で技術協力プロジェクト「地震・津波観測および情報発信能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この案件の実施予定期間は36カ月。実施期間は気象気候地球物理庁。対象地域はジャカルタ、バンテン州、パル市。

38年ぶりに日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、被爆地の長崎と広島を訪れ、核兵器のない世界の実現に向けてスピーチを行った。国際的に核軍縮の動きが停滞する中、「核兵器の使用にとどまらず、核兵器を保有することも倫理に反します」と強調。被爆地で改めて核保有国をはじめ、各国政府に強いメッセージを発し、具体的な核軍縮への行動を迫った。

マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)の「MAZDA３」が、「2020年中国カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。マツダ車による同賞の受賞は初。選考対象は2018年10月１日から2019年９月30日まで、中国本土で発売された194モデル。38名の自動車ジャーナリストなどによる採点の結果、10車種のノミネート車の中から選出された。

香港の複数メディアは11月24日に投票が行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が、政府寄りの親中派を大きく上回る、全体のおよそ７割を占める300を超える議席を獲得し圧勝したと伝えた。同選挙は、18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもの。投票率は、過去最高だった前回を24ポイント余り上回る71.2％だった。これまでの香港区議会の勢力図は、民主派が約３割で、約７割が親中派だった。

神奈川県相模原市で11月22日、リニア中央新幹線の東京と名古屋の間に設置される中間駅として初めての起工式が行われた。起工式にはJR東海や地元の自治体の関係者などが出席し、工事の安全を祈願した。                                                                       リニア中央新幹線は総事業費９兆円を超える「次世代の交通の大動脈」と位置付けられ、2027年に東京・品川と名古屋との間で先行開業する予定。品川－名古屋間には６つの駅が設置される予定。始発・終着駅となる東京・品川駅と名古屋駅では、今ある駅の地下ですでに工事が進められている。

国際協力機構(JICA)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」を活用し、アジア開発銀行(ADB)は11月18日、タイ東部経済回廊におけるコンバインドサイクル・ガスタービン(CCGT)発電所を建設・運営するプロジェクトに対し、総額１億8,000万ドルの民間セクター融資契約を締結したと発表した。この事業は、タイ東部経済回廊に位置するラヨーン県における2,500メガワット(MW)のCCGT発電所と、それに付随するインフラ建設で構成されている。ADBの融資には直接融資5,000万ドルと、LEAPによる4,500万ドルが含まれている。

帝人(本社:大阪市北区)は11月21日、上海恩捷新材料科技股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、上海エナジー社)との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。この契約は電気自動車(EV)などへの搭載に向けて、LIBの高性能化や安全性の向上を図るためのセパレータコーティング技術に関するもの。                            両社は共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレータの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、今後さらに提携の幅を広げていく。

AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)は11月21日、旗艦店の「イオンタマンマルリ ショッピングセンター」を、ASEAN初めてのイオンスタイル店舗となる「イオンスタイル タマンマルリ」を導入するなどの増床リニューアルを実施し、グランドオープンすると発表した。「Everyday Life of Your Convenience」をコンセプトに、クアラルンプール初出店の10店を含め、新たに90店の専門店を導入した。

ソニー(本社:東京都港区)は11月20日、人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出を目指して、日米欧グローバルに拠点を置く新組織「Sony AI」を設立すると発表した。                                             Sony AIはAIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング&センシング技術、ロボティクス技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、すべての事業領域における変革と、新たな事業分野の創出に貢献することを目標としている。フラッグシップ・プロジェクトはゲーム、イメージング&センシング、ガストロノミーの３領域から開始する。

GMOインターネット(本社:東京都渋谷区)は11月19日、GMO-Z.com Pte.Ltd.(シンガポール法人)を通じて、ラオスの現地法人AMZ Group Sole Co.,Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し同日、事業を開始したと発表した。GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供する。合弁会社GMO-Z LAの所在地はラオス・ビエンチャンで、出資比率はGMOインターネット51％、AMZ Group49％。