エヌアセット(本社:川崎市高津区)は11月26日、グループのN-ASSET VEITNAM COMPANY LIMITED(以下、エヌアセットベトナム、所在地:ホーチミン市)が、2020年２月にベトナム・ビンズン省に新支店を開設すると発表した。日系不動産仲介会社として、同省進出は初となる。ビンズン省は2020年に、ハノイ市、ホーチミン市と同様、政府の管轄を直接受ける、中央直轄市となる予定。

近畿２府４県のまとめによると、近畿でもインフルエンザの流行期に入った。11月24日までの１週間に定点調査の対象となっている、合わせておよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から595人増えて1,130人に上った。       府県別では１医療機関あたりの平均で滋賀県が1.85人、京都府が1.64人、兵庫県が1.57人、和歌山県が1.51人、奈良県が1.42人、大阪府が1.21人となり、２府４県すべてで流行の目安とされる「１」を超えた。このため、医療機関では手洗いやマスク着用のほか、乳幼児・子どもや高齢者はワクチン接種するなどの対策を呼び掛けている。

対日理解促進交流プログラムJENESYS 2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、12月３～７日まで第24回中国教育関係者代表団60名が訪日する。一行は滞在期間中、各種教育機関への訪問・視察を通じて、日本の教育について理解し、日本の教育関係者との交流を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて日本についての多面的な理解と、日中両国青年間の友好を促進する。

日本通運は11月27日、現地法人インド日本通運(以下、インド日通)が11月５日を発効日として、インド・ハイデラバード空港貨物地区内の倉庫において、医薬品の適正な流通基準であるGDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。      インド日通ハイデラバード支店は、ハイデラバード空港内の倉庫に２℃～８℃(冷蔵)、15℃～25℃(定温)、通常空調(常温)の３温度帯の温度管理機能を備えた空調施設を新設。今後は同施設による倉庫保管と同社の国際温度管理輸送商品と組み合わせることで、医薬品産業の顧客の物流ニーズに対応する。                                                   テランガナ州の州都ハイデラバードは、ベンガルールと並んで最も成長著しい都市として注目されている。世界的な大手IT企業の集積地であるのと同時に、医薬品産業の重要拠点の一つとしても知られている。

日立製作所は11月26日、同社のiPS細胞大量自動培養装置を用いて、従来の課題を解決できる３次元培養法の自動化技術を新たに開発したと発表した。２次元培養法と３次元培養法をいずれも自動化したことで、ニーズに合わせて心筋細胞などの様々な細胞を自動で大量に製造することができる。この技術は、低分子化合物を用いて培地コストを低減した、iPS細胞の心筋分化培養技術に強みを持つマイオリッジとの共同研究の成果。                                                                                                                                普及が期待されている再生医療には大量の細胞が必要。ところが、再生医療等製品の製造における細胞培養は、ほぼ熟練者による手技で行われており、製造できる細胞の数には限りがある。こうした現状に日立はiPS細胞の自動培養装置を開発。2019年３月、GCTP省令の適合に必要な機能を有した、日本初の装置としてiPS細胞大量自動培養装置iACE2を製品化し販売している。

明治機械(本社:東京都千代田区)は11月26日、子会社の明治機械(徳州)有限公司(本社:中国山東省徳州市)が、新たに韓国製粉会社に製粉ロールの販売を開始したと発表した。同子会社はこれまで中国国内、日本およびタイ向けに販売してきたが、今回新たに韓国への販売に乗り出した。これにより明治機械グループはアジア４か国の製粉会社にロールを提供することになる。今後はさらに提供先を広げ、海外向け年間売上高１億円を目指す。さらに穀物粉砕や飼料配合に関する製品・プラント・技術も積極的に海外展開していく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月27日、外国企業による日本への投資が2018年に30兆7,000億円となり初めて30兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新したと発表した。地方自治体が外国企業を積極的に誘致していることや、米国・中国の対立が続く中、主要国の中で比較的安定した日本に関心が高まっていることなどをこの要因として挙げている。投資上位をみると、米国が最も多く６兆5,000億円余り、次いでオランダが４兆6,000億円余り、フランスが３兆7,000億円余りなどとなっている。日本政府は2020年までに35兆円にする目標を掲げている。

京都市右京区の、かつての天龍寺の境内があった場所で、室町時代の清酒造りの工房とみられる遺構が見つかった。マンションの建設工事に伴い、2018年５月から発掘調査を行っていた民間調査会社が見つけた。見つかったのは酒を保管する甕(かめ)の破片や、甕を固定していたとみられる穴などのほか、木製の柱２本。柱はそれぞれ直径30cmと45cm、長さが50cmと1mで、調査会社は枡(ます)に入ったもろみを重い石を使って搾る酒造りの技法に使われたとみている。                                                           これらはおよそ600年前の室町時代につくられたと推定され、規模や出土品から清酒を造る工房だった可能性が高いという。清酒工房はこれまで、兵庫県伊丹市で見つかった江戸時代初期のものが最古とされていた。今回正式に確認されれば、300年近く酒造工房の歴史が遡ることになる。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は11月25日、インドネシアの国営石油・ガス関連会社PT Pertamina(Persero)(以下、Pertamina)の子会社PT Pertamina International Sipping(以下、PIS)と、エネルギー輸送に関する協業の覚書い11月20日署名したと発表した。この覚書はお互いを戦略的パートナーと位置付け船舶保有と船舶管理に関する協議を始めることに合意するもので、LNG船の共同保有と船舶管理に関しては独占的なパートナーとして具体的に共同事業案件の協議を進めている。

NECは11月26日、工場の工作機械やロボットなどFA機器やIT機器の信号を高信頼・低遅延に伝送する「ExpEther」(エクスプレスイーサ)の無線IPコアのライセンス提供を同日から開始すると発表した。これにより、工場など劣悪な無線環境でもFA機器の物理的な制約を超えて高信頼・低遅延の無線通信を提供でき、次世代工場における生産の自動化とクラウド連携などによる全体最適化に貢献する。NECは今後３年間でFA機器メーカーを中心に国内外で30社へ販売することを見込んでいる。