大阪府は過去最大クラスの台風(昭和９年の室戸台風・910hpa)が直撃した場合の、高潮による被害想定の概要をまとめた。これによると、沿岸部の大阪・住之江区や此花区をはじめ、淀川に面している北区、淀川区などでは広い範囲が浸水し、とくに府庁庁舎がある住之江区の咲洲や関西空港の第１ターミナルがある人工島では、現状ではほぼ全域が浸水すると予測している。さらに淀川などでは洪水が発生して内陸部でも広域にわたって浸水被害が発生。全体の被害面積は、南海トラフの巨大地震が発生した場合に想定される津波による被害を上回ると予測している。

ニプロ(本店:大阪市北区)は12月２日、インド南東部のアンドラプラデシュ州と最北部のジャンムー・カシミール州に連結子会社のニプロメディカルインディアの支店を開設したと発表した。同社はインドでこれまで16拠点で販売展開していたが、より地域に密着したきめ細かいサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、「ニプロ」ブランドのプレゼンスを高めていくための直販体制の強化に向け、新たに２支店を開設、18拠点体制とした。この結果、ニプログループの海外拠点は56カ国189拠点となる。

富士通は12月２日、理化学研究所(所在地:神戸市、以下、理研)と共同開発し、文部科学省が2021年から2022年ごろの共用開始を目指し推進している、スーパーコンピュータ「富岳」の出荷を同日より開始すると発表した。今回出荷される第１号機は、高性能CPU15万個以上を接続して構成するスーパーコンピュータシステム「富岳」を成すコンピュータラックの一つで、富士通は今後も順次、理研の計算科学研究センターに向け出荷・納入し、設置・調整を行う。                                                                                           富岳の製造は富士通ITプロダクツ(所在地:石川県かほく市)で行っている。富岳は前世代のスーパーコンピュータ「京」と比べ、最大で100倍のアプリケーション実効性能を、約３倍程度の消費電力で実現することを目指し開発されている。そのプロトタイプは11月に米国デンバーで開催されたハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)に関する国際会議(SC19)で優れた消費電力性能を示すGreen500で世界１位を獲得している。

国立極地研究所、金沢大学、東北大学、JAXA宇宙科学研究所、電気通信大学などの研究グループは12月２日、地上と科学衛星の同時観測により、地球周辺の宇宙空間で生まれる電磁波が原因となって南極、北極の上空の深く、すなわち成層圏近くまで高エネルギーの電子が降り注いできていることを、世界で初めて明らかにした。成層圏のオゾンの破壊を誘発すると考えられている高エネルギーの電子が、どのように極域大気に降り込んでくるのか、その仕組みの解明を一歩進めた成果という。                           オーロラは高度100～300kmにおける大気の発光現象で、地球周辺の宇宙空間から磁力線に沿って降り込んでくる数十キロ電子ボルト以下のエネルギーを持つ電子が極域大気の原子や分子に衝突することによって発生する。

今年話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」が12月２日発表され、年間大賞にはラグビー日本代表のスローガン「ONE TEAM」が選ばれた。トップ10にはこのほか「計画運休」「軽減税率」「タピる」「スマイルシンデレラ/しぶこ」「○○ペイ」「闇営業」「令和」「免許返納」などが選ばれた。また、日本のプロ野球と米大リーグで活躍したイチローさんが今年３月の引退会見で発した「後悔などあろうはずがありません」が選考委員特別賞に選ばれた。

イオン、イオンモールは12月３日、ベトナム・ハノイ市で12月５日、２モール目となるショッピングモール「イオンモールHa Dong(ハドン)」をオープンすると発表した。今回のグランドオープンに先立ち、11月26日に核店舗のイオンベトナムが先行オープンしている。                                                                                                                                 同モールはベトナム最大の延床面積15万㎡に、ベトナム国内外から221店舗が出店。全店舗の約40％が、ベトナム初、ハノイ市初、ショッピングモール初出店のブランドを導入。地域の顧客に新たなモール体験を提供する。また、全館で３割を超す80店舗の飲食店を展開。地域最大級約3000㎡の面積に1000席を擁するフードコートには、ベトナム各地の料理や世界各国の料理21店舗を集結している。

北里大学 北里生命科学研究所の片山和彦教授と明治(本社:東京都中央区)は12月２日、マウスノロウイルスに感染した免疫細胞に、乳酸菌OLL1073R-1株がつくる物質、菌体外多糖体「EPS」を与えて培養することで、培養液中のウイルスの増殖を抑制することを確認したと発表した。この研究成果を12月５日、第42回日本分子生物学会年会で発表する。

日本政府は、先の火災で主要な建物が焼失した沖縄県の首里城の復元に向けた基本方針案を固めた。それによると、前回の平成４年に首里城を復元した際に作成した図面に基づいて原状復帰させることを原則としたえで、柱の正確な形状など前回以降明らかになった新たな知見も生かして復元するとしている。また、建物の景観を維持しつつ、スプリンクラーなどの消火設備を設置するなど、防災対策を講じるとしている。このほか、首里城が復元されるまでの観光振興策として、コンピューターグラフィックス(CG)の映像を巨大な建物の壁などに映し出す「プロジェクション・マッピング」で跡地に首里城の映像を映し出すことを検討することにしている。

日立オムロンターミナルソリューションズ(東京本社:東京都品川区)は11月29日、インドにおけるATMの生産子会社Hitachi Terminal Solutions India Private Limitedが生産する紙幣還流式ATMの生産台数が１万台を突破したと発表した。同ATMは、インド国営、民間大手の銀行はじめ多くの金融機関で採用されており、インドで約１万8,000台稼働し、紙幣還流式ATM分野でトップシェアを持つ。

トヨタ紡織(本社:愛知県刈谷市)は11月29日、インドのTB Kawashima Automotive Textile India Private Limited(以下、TBKI)について、連結子会社のTBカワシマが保有するTBKI株式の一部を、AUNDE Achter&Ebels GmbH(本社:ドイツ、以下、AUNDE社)へ譲渡し、合併会社を設立すると発表した。                                               TBKIの所在地はインド・カルナータカ州。資本金10億9,400万インドルピーで株式譲渡後の出資比率はTBカワシマ51％、AUNDE社49％。AUNDE社との協業により、TBKIの内装材(シートファブリック)事業の顧客をさらに拡大し、競争力強化を図っていく。