東京商工リサーチのまとめによると、2019年の「人手不足」関連倒産は、１～11月累計で前年同期を12件上回る374件となった。これにより過去最多を記録した前年は通年で387件だったことから、2019年はこれを上回ることはほぼ確実となった。                        11月の人手不足関連倒産38件のうち、産業別では建設業(前年同月６件)とサービス業ほか(同10件)がともに９件で最多。次いで卸売業７件(同４件)、製造業６件(同６件)、小売業３件(同２件)、情報通信業２件(同１件)と続いた。

日立建機(本社:東京都台東区)は12月９日、今後急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するため、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(５トンクラス)を開発したと発表した。100％子会社の日立建機ティエラが、European Application Center GmbH(以下、EAC社)と連携して開発した。EAC社は日立建機と欧州地域における代理店、Kiesel社のグループ会社KTEG社が、2018年に建設機械の電動化および応用開発製品の開発を行うために設立した合弁会社。

半導体関連機器を手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)は12月９日、ベトナムの連結子会社JIKA JIKA CO.,LTD.(以下、JIKA JIKA社)を解散し、清算すると発表した。JIKA JIKA社はベトナム・ハイフォン市に2013年２月にローツェの全額出資で設立されたネオジム磁石の開発・製造会社。これまで一定品質レベルでの試作は完成したものの、量産体制確立のための技術的問題が解決に至っていない。2019年末にベトナムの事業ライセンスの更新期限を迎えることを機に、経営資源の最適化を検討した結果、同社を解散し清算することとした。2019年12月31日に解散、2020年６月清算完了する予定。                                                                                                                              JIKA JIKA社が所有する建物等資産は半導体・FPD関連事業を手掛けるベトナムの生産子会社、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.に売却し、同社が製造・加工部門の強化を目的として使用する予定。

自動車雑誌の編集者らで構成する実行委員会はこのほど、この１年間で最も優れた車に贈る「日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV４」を選んだ。トヨタ自動車の受賞は、2009年のハイブリッド車「プリウス」以来。

中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ、本社:北京市)は12月９日、日本市場へ参入し、１億800万画素の高解像カメラを搭載したスマートフォン「Mi Note(ミー・ノート)10」の予約受付を開始したと発表した。この新型スマホは５つのレンズを備えた撮影機能の高さが大きな特徴で、価格は５万2,800円(税別)から。12月16日に発売する。       このほか、モノのインターネット(IoT)に対応した炊飯器なども年内に順次市場投入する。コストパフォーマンスの高さを武器に市場開拓を図る。

関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)は12月９日より、四川航空による南通―関西―成都間の貨物定期便の運航が開始されたと発表した。運航日は金・日曜日。機材仕様はA330-200F、最大貨物積載量は約70トン。これにより日本と中国間の旺盛な輸送需要に対応することが可能になる。四川航空は中国四川省成都市に本社を置く航空会社で、関西国際空港には現在、成都と西安の２都市に旅客便を就航しているが、貨物定期便の就航は日本では初となる。

住宅設計・メンテナンスを手掛けるエプコ(本社:東京都墨田区)は12月６日、タイのサイアムセメントグループ・CAPCおよびタイ三井物産との３社間でMOUを締結したと発表した。これにより３社は今後、BIMを活用した建築工事のプレハブ化技術を確立し、建築資材のデジタルオブジェクト化を進め、サプライチェーン全体のプラットフォームの提供を目指す。

インサー(本社:東京都目黒区)は12月６日、スマートフォン関連の商社・販売事業を展開するシンガポール企業、Moby Group(以下、Moby)と、SIMフリースマートフォンを中心とした通信機器等を販売するEコマース事業で業務提携したと発表した。このEコマース事業はシンガポールを中心にアジアやオセアニア地域で、2020年春より順次開始する。Mobyとの共同事業は、インサーが2020年１月にシンガポールに設立する子会社のインサーSGを運営主体として展開する。

世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)は12月５日、はしかにより世界で2018年に14万2,300人が死亡したとの推計を発表した。2017年の12万4,000人から増えており、今年も増加傾向にあるとして、WHOはワクチン接種を呼び掛けている。     死者は地域別でアフリカが最も多く５万2,600人、以下、中東が４万9,000人、東南アジアが３万9,100人と続いた。大半は５歳未満の乳幼児で、死まで至らない場合も脳の損傷や失明、聴力障害が残る例が多いという。2018年の世界のはしか患者数は約976万人。増加傾向にあり、WHOは警戒を強めている。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は12月５日、フィリピンの不動産デベロッパー、PA アルバレス プロパティ―ズ(本社:ラグナ州、以下、PA社)と共同で、同国における２つの戸建分譲事業をスタートさせると発表した。ラグナ州カブヤオ市の「(仮称)Idesia Cabuyao(イデシア カブヤオ)」(総戸数286戸、総事業費、約11億円)、ブラカン州サンホセデルモンテ市の「(仮称)Idesia San Jose Del Monte(イデシア サンホセデルモンテ)」(総戸数1,437戸、総事業費約54億円)の２つのプロジェクト。同社とPA社はフィリピンでこれまで共同プロジェクトを実施。今回の両プロジェクトを含め同国での戸建分譲事業の参画戸数は4,000戸超となる。