ホンダ(本社:東京都港区)の航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)は12月11日、最新型の「HondaJet Elite」の中国での引き渡しを開始したと発表した。このほどHACI本社で、中国におけるディーラー、HondaJet Chinaへの初号機引き渡しを行った。HondaJet Chinaはホンサン・ジェネラル・アビエーションにより運営され、2018年１月より広州白雲国際空港に拠点を置き、中国における販売および各種サービスを行っている。

日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で４億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。５歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の５歳未満児へのワクチン接種が可能となる。

京都・嵐山の観光名所、「渡月橋」「竹林の小径」などを幻想的にライトアップする催しが12月13日から始まる。この「嵐山花灯路(あらしやまはなとうろ)」は、紅葉シーズン後に行われる恒例行事。嵐山一帯５カ所の会場で22日までの10日間行われる。期間中およそ2,000個の行灯とLEDの明かりで、幻想的に包み込む。

日本の経団連は12月11日、脱炭素社会の実現に向け、技術革新に挑戦する企業の情報を発信し、後押しする「チャレンジ・ゼロ」を打ち出した。これまでの”低炭素”社会の考え方を一歩進め、技術革新による温室効果ガスの削減による”脱炭素”社会への取り組み姿勢を明確にしたもの。これは、スペインで開催中の国際気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで同日、経団連が海外向けに構想を発表したもの。

大阪税関関西空港支署などによると、およそ１万錠の合成麻薬MDMA(末端の密売価格で3,980万円相当)を関西空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の男性が逮捕、麻薬取締法違反で起訴された。逮捕・起訴されたのはドイツ国籍のトラックン運転手、カイ・ヒルミャー被告(47)。同被告は、スーツケースの側面に敷かれていた板の下に小分けされたMDMAをびっしりと詰めていたという。今回押収された量は、関西空港で今年摘発されたMDMAとしては最多だった。

日立キャピタル(本社:東京都港区)は12月10日、インドネシア・ジャカルタ特別市で子会社の日立キャピタルコミュニティと、戦略パートナーの大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal Logistik Propertiが合弁で新会社を設立し、物流施設等の不動産賃貸事業を運営すると発表した。新会社「HCD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46.4億円)で、出資比率は日立キャピタルコミュニティ63.4％、PT Daiwa Mannggal Logistik Properti36.6%。

大手ビジネスホテルチェーン東横イン(本社:東京都大田区)は12月12日に韓国・ソウルで「東横INN永登浦(ヨンドゥンポ)」をオープンする。所在地はソウル永登浦区で、韓国13店舗めとなる。新店舗は18階建てで、客室数は379室。

コメ兵(本社:名古屋市中区)は12月10日、中国における合弁会社「北京華夏高名●商貿有限公司(所在地:北京市、以下、北京華夏高名●)」を解散および清算すると発表した。個人買取が計画通りに進捗していないことから、事業継続の前提となる中古商品の自給自足体制確立には、かなりの期間を要する状況となっているため。折半出資の合弁会社の親会社、北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司の意向も踏まえ、解散・清算する判断に至った。

高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)と、清水建設(本社:東京都中央区)の連結子会社、シミズインベストメント(アジア)社(本社:シンガポール)は12月９日、ベトナム・ハノイ市の商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ ハノイ」の所有・運営会社のHanoi Residential and Commercial Centre-HRCC Limitedの持分を11月29日に共同で取得したと発表した。２社の持分比率は東神開発60％、シミズインベストメント(アジア)社40％。同ビルは新都心として開発が進むハノイ市内カウジャイ区のスアントゥイ通りに面する複合ビル。近隣には日本人学校も所在し、日本人駐在員およびその家族にも人気の高いエリア。

共同印刷(本社:東京都文京区)は12月10日、インドネシア西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地で４月より建設を進めていた現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)のカラワン工場が竣工したと発表した。新工場は鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積2,438㎡、延床面積2,963㎡。2020年１月から稼働開始する。設計・施工はPT.KAJIMA INDONESIA。投資額は工場建設費含め約3.8億円。主に化粧品・医薬品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。製造環境は日本と同等のクリーンルーム仕様とし、品質管理も日本と同水準で徹底して行う。