神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)は12月16日、同社とカンボジア民間企業のSOMA Groupが折半出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO.,LTD.が、カンボジア工業手工芸省から独占水道事業権を取得した浄水場の竣工式を12月13日に執り行ったと発表した。12月からすでに上水供給を開始している。この事業はカンボジアで初めて日本企業が実施する水道事業。プノンペン都Koh Dach(コ―ダック)およびカンダール州Koh Oknha Tei(コ―オクニャティ)地区の住民２万人および商業施設を対象に上水供給を行う。水源となるメコン河の水を取水、同社水処理技術で浄化、各地区への配水、メーター検針、料金徴収まで含めた一貫した水道事業を展開する。                                

大阪シティバス、大阪メトロは12月16日、自動運転バスの来年度中の実用化を目指し、大阪では初めて北区のグランフロント大阪の周辺の公道で実証実験を行った。自動運転バスはフランスの企業が開発した全長５mほどの15人乗りで、運転席もハンドルも設置されていないが、車体の上部や側面に搭載されたGPSやセンサーなどを使って数cm単位で位置を把握でき、あらかじめ設定されたルートを完全に自動で走行できるという。今回は障害物を設置したおよそ600mのコースを時速10kmほどで走行し、途中で人が飛び出した場合や前方で車が停止した場合に、センサーが検知してうまく停止できるかを確認していた。12月末から夢洲の公道で実証実験を重ねたうえで、大阪の湾岸エリアを中心に４つの路線で来年度中の実用化を目指すとしている。

中国国務院関税税則委員会は12月15日、同日予定していた米国からの輸入品に対する追加関税の発動を見送ったと正式に発表した。米国との貿易協議が「第１段階の合意」に達したことを受けた措置。米国車への関税を復活させる報復も中止し、合意を着実に実行する姿勢を示した。このほか、農産品に対する関税の除外適用も引き続き行うと表明した。

旧日本軍による南京事件から82年となる12月13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。昨年と同様、習近平国家主席ら共産党指導部メンバーの出席はなかった。年末に安倍晋三首相の訪中、2020年春の習主席の国賓訪日が予定されているだけに、融和へ向かう対日関係への配慮をうかがわせた。

リーガル不動産(本社:大阪市北区)は12月13日、国内のみならず海外顧客のニーズに応えていくとともに、事業規模の更なる拡大を目指し、2020年２月にシンガポールに支店を開設すると発表した。東南アジアにおける不動産マーケット調査および同社保有以外の不動産の売買仲介を目的とし、政治・経済・治安の面でも安定し、日本への投資制限も少なく、潜在顧客の多いシンガポールが支店の適地と判断した。

文具メーカーのぺんてる(本社:東京都中央区)は12月13日、同社株式の過半数を従業員持ち株会と、資本参加を求めたオフィス用品、文具のプラス(本社:東京都港区)分などで確保したと発表した。ぺんてる株を巡っては文具最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)が子会社化を目指し買い集めていたが、12月12日段階で45.66％にとどまり、過半数には届かなかった。この結果、コクヨによるぺんてる買収は失敗に終わった。また、ぺんてるはこの結果を受け、コクヨとの業務提携に関する協議の中止も発表した。

ゼラチンの製造・販売を手掛ける新田ゼラチン(本店:大阪市浪速区)は12月12日、先に公表していた中国の合弁事業譲渡の手続きを完了したと発表した。ソーセージの原料を詰めるコラーゲンケーシングを製造・販売する合弁会社、Package Hongkong Limitedおよび北京秋実膠原腸衣有限公司の全株式のCasing Hongkong Limitedへの譲渡を同日付で完了した。これにより、同社は中国のコラーゲンケーシング市場から撤退する。

関西空港を運営する関西エアポートは12月12日、訪日外国人旅行者の増加に対応、防災対策費を含め総事業費1,000億円を投じ、関西空港国際線の受け入れを現行の70％増の年間4,000万人に拡充すると発表した。来年度着工し、「大阪・関西万博」が開催される2025年度までの完成を目指すとしている。                                                    ２つあるターミナルのうち、第１ターミナルで開港以来の大規模工事を行い、これまで国内線専用として使われてきた２階のフロアを国際線の出発フロアとして使えるようにつくり替えるほか、保安検査場も増設する。

発電機、溶接機などを手掛けるデンヨー(本社:東京都中央区)は12月12日、ベトナム・ハノイ市に販売子会社を設立すると発表した。新会社「Denyo Trading Vietnam Co.,Ltd.(デンヨートレーディングベトナム)」の資本金は30万米ドルで、デンヨーが全額出資する。2020年１月設立し、同年４月から営業開始する予定。産業用電気機械器具等の販売、修理および補修用部品を販売する。シンガポール、米国、オランダに次ぐ第４の販売拠点となる。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZOは12月10日、中国版サイト「ZOZO」のサービスを開始したと発表した。日本のゾゾタウンに出店中の計177店が出店する。商品は日本国内の物流センター「ZOZOBASE」で管理し、中国から注文が入るごとに、ZOZOBASEから発送する。日本から中国への配送や通関は２月に上海市で設立した中国法人「上海走走信息科技」が担う。