ホンダ(本社:東京都港区)は12月19日、二輪車の世界生産累計が2019年12月初旬に４億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来70年目での達成となった。1997年に１億台、2014年に３億台を達成していた。

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル(本社:東京都渋谷区)は12月18日、世界トップクラスの取引高を誇る仮想通貨取引所「Huobi」を運営するHuobi Indonesiaと、インドネシア市場でセキュリティトークンサービスを提供するためのMOUを締結したと発表した。両社は最新技術を搭載したセキュリティトークンプラットフォームの導入を検討し、効率的なサービスを新たに構築することを目指している。

阪和興業は12月16日、ミャンマー・ヤンゴン市東ダゴン地区の鉄筋加工会社、First Fortune Internatioal Co.,Ltd(以下、FFI社)の株式10％を、子会社のHanwa Singapore Pte.Ltd.を通じて取得するための株式譲渡契約の調印式を12月13日に挙行したと発表した。FFI社は敷地面積約１万8,500㎡、年間５万トンの加工能力を持つ同国最大の鉄筋加工会社。

外務省で12月19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、日本として世界遺産登録に向け、2020年２月１日までに「北海道・北東北の縄文遺跡群」の推薦書(正式版)を世界遺産条約の事務局、ユネスコ世界遺産センターへ提出することで、閣議了解を求める旨、決定した。予定通り進めば、2020年夏から秋ごろに諮問機関による現地調査、2021年５月ごろに諮問機関による評価結果の勧告、2021年夏ごろに第45回世界遺産委員会で審議される見通し。

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、第５世代(５G)移動通信システムの世界需要見通しを発表した。５G市場の世界需要額は年平均63.7％増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通し。            品目別にみるとIoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要をけん引する一方、ソリューションサービスでは製造、金融、流通・物流などが需要をけん引すると予測している。                                                                                                             ローカル５G市場の世界需要額は年平均65.0％増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通し。日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見込み。

安倍首相は12月19日夜、官邸で日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談し、発電所の建設などに1,879億円の円借款を供与することを盛り込んだ共同声明を発表した。主な案件は天然ガスによる新たな火力発電所の建設におよそ1,300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余、農業振興・支援資金として200億円余。両首脳は、戦略的パートナシップに新たな地平を開くべく、今後多方面での友好協力関係を強化する方向で一致した。

織田信長が武田勝頼との「長篠の戦い」の直前に、一向一揆に対処するため天正３(1575)年３月16日、越前(現在の福井県)の地侍、神波氏に宛てた、政治的な工作を進めていたことを示す新たな書状が見つかった。この中で信長は、領地を与える約束をしたうえで、ますます忠節を尽くすことを求めている。                                                         この書状は東京都内の男性が古美術商から購入したもので、東京大学史料編纂所の調査で信長の朱印状と判断された。信長はこの年の５月に現在の愛知県で長篠の戦いに臨み、武田勝頼の武勇を誇った軍勢と激突。当時としては銃撃に軸足を置いた戦術でこの戦いを制し、武田氏を事実上滅ぼしたとされる。そして８月に越前の一向一揆に対して攻撃を開始している。これらのことから、信長は天下布武を掲げ、多方面に並行して指示を出していたことが分かる。

関西空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は12月17日、中国の九元航空が関西－広州線を12月22日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。運航スケジュールは現地時間、広州発(15:50)→関西着(21:00)／関西発(22:00)→広州着(01:10翌日)。機材仕様は型式:ボーイングB737-800、座席:189席(エコノミークラスのみ)。九元航空は、中国・広東省広州市に拠点を置くLCC(格安航空会社)で、日本への就航は今回が初めてとなる。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、JNTOとして22カ所目となる広州事務所を、中国・広東省に開設すると発表した。19日に広州市内で現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーおよび開所式を行う。広州事務所での訪日プロモーション活動を通じて、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要を掘り起こしおよび獲得に取り組む。

商船三井(本社:東京都港区)とゼロエミッション電気推進船の開発・普及促進を目指すe5(イーファイブ)ラボ(本社:東京都千代田区)は12月17日、ゼロエミッション航行が可能となる、水素燃料電池システムと大容量バッテリー搭載のハイブリッド自動車運搬船(以下、水素ハイブリッド自動車運搬船)について、共同検討を行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。この運搬船は沿海航海中および港内停泊中はCO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)(以下、環境負荷物質)を一切排出しないため、「ゼロエミッション」を達成できる。また、外洋航行中はLNGを燃料とする発電機と大容量バッテリーを併用してモーターを回すことにより、従来船に比べ環境負荷物質の排出量が圧倒的に小さい、環境負荷低減航行を実現することができる。