大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年６月ごろに決定することにしている。

SGホールディングスグループで、車両整備や車両販売事業を展開するSGモータース(所在地:都京都江東区)は12月24日、海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)と、ベトナムのコールドチェーン支援事業に参画すると発表した。2019年５月に設立した現地法人「SGモータース・ベトナム」(所在地:ベトナム・バクニン省シンガポール工業団地内)が、ベトナムでの車載冷蔵・冷凍設備の製造・販売を足掛かりに、同国の小口冷凍冷蔵配送の普及を目指す。                                             SGモータース・ベトナムの資本金は1,162億ベトナムドン(約５億円)。総投資額はSGモータースが４億円、JOINが２億2,000万円。建設中の工場面積2,090㎡で、2020年２月の事業開始を予定。

コマニー(本社:石川県小松市)は12月23日、100％出資でパーティションの製造・販売を手掛ける連結子会社、格満林(南京)新型建材科技有限公司(所在地:中国・南京市)の、全出資持分を南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡すること、および格満林(南京)新型建材科技有限公司に対する債権を放棄すると発表した。                                   格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたものの、販売激化により収益確保が困難な状況にあることから、譲渡することを決めた。譲渡価額は１億500万人民元(16億8,000万円)、事業譲渡日は2020年１月15日の予定。また出資持分の譲渡に伴い、同子会社に対する貸付金17億4,500万円を2020年１月15日に債権放棄する予定。

トーホー(本社:神戸市東灘区)は12月23日、香港で業務用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited(所在地:香港、以下、Suitfit社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。日本食材等の業務用食品卸売事業を手掛ける。取得価額は非公表。        同社は2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.を設立。2019年３月から営業開始しており、今回Suifit社をグループ化することで、香港でのさらなるシェア拡大を実現できると判断した。

日本通運の現地法人、カンボジア日本通運(以下、カンボジア日通)は12月24日、プノンペン経済特別区(SEZ)に建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、23日に開所式を執り行ったと発表した。同センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部２階建て、敷地面積４万㎡。延床面積6,735㎡、うち倉庫面積4,620㎡(冷凍150㎡、冷蔵150㎡、定温1,062㎡含む)。これにより、ロジスティクス機能を強化し、航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送などで顧客のあらゆるニーズい応えていく。

家電量販店大手のエディオンは12月23日、大阪府堺市に本社があるプログラミング教室を運営する企業「夢見る」の全株式を買い取って子会社化したと発表した。買収額は未公表だが、十数億円とみられる。来年度から小学校でプログラミング教育が必修となり、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大を図るのが狙い。                        夢見るは、全国およそ100の教室で子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開している。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は12月23日、インドで2020年４月から導入される排ガス新規制に適合したスクーター「Fascino(ファッシーノ)」の2020年モデルを2020年１月から新発売すると発表した。新モデルは空冷・４ストローク・SOHC・単気筒・２バルブ・125c㎥”BLUE CORE(ブルーコア)”エンジンを搭載するファッションスクーター。艶やかなデザインの軽量ボディと使い勝手や燃費性能の良さが特徴。メーカー希望小売価格は６万6,430～６万9,930インドルピー(デリー店頭価格)。初年度インド国内で20万台の販売を見込む。

日本政府はラオスの防災・災害対応能力の強化に資する資機材の供与のため10億円を限度に無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで12月23日、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                           ラオスは台風等の自然災害により毎年、激甚な水害に見舞われている。近年だけでも2017年には約25万人、2018年には約61万人が被災しており、水害をはじめとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。

TOTO(本社:北九州市小倉北区)は12月23日、中国とベトナムにそれぞれ衛生陶器の新工場を建設すると発表した。中国では、グループ会社の東陶(福建)有限公司が約153億円を投じ、中国市場で今後見込まれる需要増大に応えるため第２工場(仮称)を建設する。ベトナムでは、グループ会社のTOTOベトナムが、約146億円を投じフンイェン省の第３工場の敷地内に第４工場(仮称)を建設する。                                                中国の第２工場の敷地面積は約20万㎡、延床面積は約５万㎡(鉄骨造３階建て)。生産能力は年間約120万ピース。2021年４月からの本格稼働を目指す。ベトナムの第４工場の敷地面積約24万㎡(第３工場含む)、延床面積約10万㎡(鉄筋コンクリート造３階建て)。生産能力は年間約107万ピース。2020年２月着工、2022年７月からの本格稼働を目指す。両工場ともエネルギー効率の高い最新設備を導入し、環境への配慮と働きやすい職場を両立した工場を目指す。

JXTGホールディングス(本店:東京都千代田区)と比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(以下、BYDジャパン)は12月23日、基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。両社はEVバスに搭載された蓄電池をバス運行会社にリース(一次利用)、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して定置用蓄電池としてリユース(二次利用)、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルに分離し、新規材料へ活用するリサイクル(三次利用)を図る循環モデルの構築に取り組む。