新元号「令和」で初めて迎えた初市。新春恒例の初競りが東京・江東区の豊洲市場で開かれ、青森県大間産の１匹276kgの巨大なクロマグロが１億9,320万円と史上２番目の高値で競り落とされた。１kgあたり70万円。前年に続きすしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村(本部所在地:東京都中央区)が落札した。

シンガポールの南洋理工大学などの国際研究チームはこのほど、約79万年前に巨大隕石が衝突したインドシナ半島の場所はラオス南部で、クレーターの直径は13～17kmである可能性が高いと発表した。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。   研究チームはラオス南部やタイ東部で見つかった「テクタイト」(隕石の衝突によりガラスの粒子が飛散した幅広い場所)の化学分析や重力測定による地下構造の推定、地質の年代測定などにより、クレーターの場所や大きさを絞り込んだ。

京都・八坂神社で１月３日、平安装束を身に着けて「百人一首」のかるたを取り合う伝統的な年初めの「かるた始め」が行われた。平安時代の雅で色鮮やかな装束を身にまとった女性、子どもら12人が境内の能舞台に上がり、百人一首のかるたをはさんで向き合う。読み手が和歌の上の句を抑揚のある独特の節回しで読み上げると、優雅でかつ素早い手さばきで下の句が書かれた札を取り合う。詰め掛けた観客らは、古式ゆかしい新春の行事を静かに見守っていた。かるた始めあ、八坂神社に祀られている「素戔嗚尊(すさのおのみこと)」が日本で最初に和歌を詠んだという言い伝えにちなみ、かるた愛好家の団体が毎年１月３日に行っているもの。

令和初の新年一般参賀が１月２日、晴天に恵まれた皇居で行われ、宮内庁によると計約６万8,000人が訪れた。この日は正門には早朝から長蛇の列ができた。午前10時10分、天皇、皇后両陛下や上皇ご夫妻、秋篠宮さまら皇族方が宮殿のベランダに笑顔で姿を見せられた。今回は両陛下と上皇ご夫妻が並んで手を振られる貴重な機会となった。

世界的な景気の減速が指摘される中、関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は年頭にあたり、2020年の関西経済について、2021年に関西を中心に開催されるスポーツイベント「ワールドマスターズゲームズ」が控えていること、大阪・関西万博に向けた投資も始まることなどから、「そんなに悪くならない」との認識を示した。足許の米中貿易摩擦も若干の明るい兆しが見えてきたと述べた。                                                                 こうした一方で、人手不足を懸念材料に挙げた。大阪・関西万博やIR(統合型リゾート施設)関連の工事が本格化すれば、関西の人手不足は一段と深刻になるとして、一時的に海外の労働者を大量に受け入れて対応すべきだとの考え方を示した。

近鉄グループと南海電鉄が、「大阪・関西万博」会場および、誘致中のカジノを含むIR(統合型リゾート施設)建設地となる大阪湾の埋め立て地・夢洲と、関西空港を船で結ぶ定期航路の開設を検討していることが明らかになった。夢洲へのアクセスとしては大阪メトロが中央線を延伸し駅をつくることが決定しているが、海外からの来場客をこれだけで、円滑に会場へ運び込めるのか？深刻な混雑によるトラブルの発生などの恐れを指摘する向きもある。今回、両社グループが海上の定期航路の開設を検討しているのも、実はこうした状況を受けたもの。近鉄グループはIRの誘致が確定することを条件に、傘下のフェリー会社の海運事業のノウハウを活かして100人乗り、およそ100トンクラスの船で夢洲と関西空港を45分ほどで結び、１日に2,000人から3,000人を輸送する計画だという。南海電鉄も同様の定期戦の運航を検討している。両社は将来、共同で事業を行うことも視野に入れ協議を進めていくとみられている。

大阪・通天閣(大阪市浪速区)で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。引き継ぎ式には今年の干支、イノシシと来年の干支の子(ね)にちなみ、ネズミの仲間のカピバラが登場。通天閣のを運営する会社の西上雅章社長が亥(い)年を振り返り、語呂合わせで「ラグビーワールドカップでは日本代表が猪突猛進、華々しい年になった一方で、あおり運転、暴走事故の多発をみると、亥い訳(言い訳)ばかり猪ー亥い年(超いい年)とはいきませんでした」と結び、笑いを誘った。これを受け、人形浄瑠璃文楽座の竹本津駒太夫さんが「来年は東京オリンピック・パラリンピックがございます！ぜひ、キラット輝く年にしましょう！我々も夢チュー(夢中)で応援頑張りマウス。みなさま、健康にチュー意(注意)してハッピーチューイヤー！とユーモアたっぷりに子(ね)年の抱負を語った。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年７月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から１月５日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の１日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、１日でおよそ４万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは１月５日になる見通し。

空間情報の収集と処理を主幹事業とするパスコ(本社:東京都目黒区)は12月27日、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と、インドネシアにおける地球観測衛星データ活用に関する実証実験を開始すると発表した。LAPANと2018年10月、衛星データ活用プラットフォームシステム(ReDaNoシステム)の構築に関する協力合意を締結した活動の一環。この実証実験では、異なる分解能を持つ地球観測衛星から、パスコの人工知能(AI)技術を活用して、効率的かつ自動的に農地ポリゴンを抽出し、圃場(ほじょう:農地)面積や場所を推定し、定期的にモニタリング可能な技術を確立することを目的としている。これにより得られた成果は、インドネシアの農地マップの更新、水路整備の適正地選定、農地管理の向上支援等への活用を目指す。