2019年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比1.5％減の519万5,216台と３年ぶりのマイナスとなった。秋に頻発した台風の襲来や、各地で豪雨に見舞われるなど天候に恵まれず、そのため販売店への来店を控える動きが広がり、販売機会が減少したことが響いた。

荒川化学工業(本社:大阪市中央区)は１月６日、ベトナム子会社の設立手続きが完了したと発表した。新会社「荒川ケミカルベトナム社」(所在地:バリア・ブンタウ省フーミー３特別工業団地)の資本金は2,750億ベトナムドン(約13億円)で、荒川化学工業が全額出資する。面積は約３万㎡。製紙用紙力増強剤などの製造および販売を手掛ける。生産能力は年間約４万トンを想定。2021年中に稼働開始の予定。

製紙薬剤事業などを手掛ける星光PMC(本社:東京都中央区)は１月６日、東南アジアにおける生産拠点として設立準備を進めていたベトナム・バリアブンタウ省における現地法人の手続きが12月27日い完了したと発表した。新会社「SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD」の資本金は2,600億ベトナムドン相当(1,120万米ドル)で、星光PMCが全額出資する。敷地面積は約３万㎡。製紙用紙力増強剤などの製造する。生産能力は年間３万トン。2021年末に生産開始の予定。2019年度からスタートした中期経営計画「New Stage 2021」遂行の一環。

国際協力機構(JICA)は12月27日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「プルサット上水道拡張拡張計画」を対象として24億5,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これはプルサット市の上水道施設お整備を通じ、安全な水へのアクセス率の向上に寄与するもの。同市における給水普及率の向上が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール６に貢献する。

丸紅(本社:東京都中央区)は１月６日、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を手掛けるBYTON Limited(以下、BYTON社、所在地:中国江蘇省)と資本業務提携することで合意したと発表した。これにより両社は戦略的パートナーとしてモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。       2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立されたBYTON社には、中国の大手自動車メーカー、FAW Group(第一汽車集団)や中国の世界最大手EVバッテリーメーカー、CATL(寧徳時代新能源科技)も出資している。2020年半ばより多目的スポーツ車(SUV)の「M-Byte」を中国で発売し、2021年より米国・欧州でも発売する予定。

リサイクル古着店「ドンドンダウン オン ウェンズデイ」を展開するドンドンアップ(本社所在地:岩手県盛岡市)は2019年12月28日、カンボジアの首都プノンペン郊外のカンダル州タクママオに同国のフランチャイズ(FC)12店舗目を開店した。店舗面積は280㎡。メンズ、レディース、キッズ向けの衣服、靴、かばん、アクセサリーなど3,500点を取り扱う。販売価格は0.5～30米ドル(約55～3,300円)。毎週水曜日に値段表を差し替え、売れるまで値段を下げ続けるユニークなシステムを採用している。同社は特定地域に集中展開して運営効率とブランド認知を高める”ドミナント化”を図り、向こう数年でプノンペン20店、地方40店の60店体制を築く方針。同社は日本の店舗で売れ残った古着をカンボジアに輸出して販売する。カンボジアでの取り組みは2014年から。NNAが報じた。

エーザイ(本社:東京都文京区)は１月６日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル)を12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国で新発売したと発表した。フィコンパは同社筑波研究所で創製されたファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の経口錠剤。中国国家薬品監督管理局より、2019年９月29日に新薬承認を取得していた。                                    中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。 

清水建設(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム全土の環境問題を所管する政府機関、NACCETと共同で進めていた同国ビエンホア空港における枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証実験で、オンサイト型土壌洗浄プラントによる洗浄処理試験が完了。想定通りの除染効果が確認できたことを示す報告書を同国政府関係機関に提出したと発表した。この実証実験は、ベトナム政府と米国政府が推進している同空港を対象とした土壌浄化事業の技術選定プロセスに則り、同社とNACCETが計画したもの。2020年６月にもスタートする本格除染事業への採否が、両政府により検討されることになる。

次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。                                         そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。                      すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。

関西空港は１月４日と５日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から１月５日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては７年連続で最多を更新する見通し。