東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、TGES)は１月10日、三井物産、ガルフエナジーデベロップメント社と共同で出資したバンコクスマートエナジー社を通じて、コングロマリットTCCグループ傘下ワンバンコク社およびワンパワーサービス社と共同で、タイでの地域冷房事業および一括受電した電力の配電事業を行うことで、ワンバンコク社とユーティリティ開発契約を締結したと発表した。この事業は、バンコク中心部ルンビニ公園に隣接する、タイ最大規模(約16.7ha)の民間再開発エリアに、同国初の都市型地域冷房センターを建設し、オフィス５棟、ホテル５棟、住居３棟、商業施設、芸術文化施設等で構成された計16棟への冷熱および電力供給を30年間にわたり一手に担うもの。

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険は１月10日、シンガポール金融管理局(以下、MAS)が2020年半ばに最大５社へ新規交付を予定している「オンライン専業銀行」の免許取得を目指す異業種コンソーシアムに参画すると発表した。このコンソーシアムに対する免許がMASから付与された場合、同社はコンソーシアム参画企業で共同設立するオンライン専業銀行に出資する予定。同銀行の名称は「BEYOND」で、2021年半ばに設立。同社を含め６者が出資する予定。

エーザイ(本社:東京都文京区)は１月10日、自社創製の抗がん剤「ハラヴェン(R)」(一般名:エリブリンメシル酸塩)を中国で新発売したと発表した。ハラヴェンは、微小管の伸長(重合)を阻害・抑制する作用機序に加えて、非臨床研究で腫瘍の血流循環を改善すること、乳がん細胞の上皮細胞化を誘導すること、乳がん細胞の転移能を減少させること－などが報告されている。

独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)は１月８日、ミャンマー建設省都市住宅開発局(DUHD)との間で、ミャンマーにおける持続可能で高品質な住宅・都市開発に向けた計画策定支援および事業実施支援を行うことで合意し、2019年12月27日、ミャンマーの首都ネピドーで覚書を交わしたと発表した。今後、UR都市機構は高品質な住宅・都市開発に係る情報交換・技術提供をDUHDに対し行い、民間企業が参画する住宅・都市開発協働プロジェクトの組成および推進に向け、相互に協力していく。

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は１月10日、バンダイナムコグループののインド現地法人BANDAI NAMCO INDIA PRIVATE LIMITED(本社:マハラシュトラ州ムンバイ)が運営するアミューズメント施設「ナムコシーウッズ グランドセントラル店」を2020年１月３日、ナビ・ムンバイ地域の商業施設「シーウッズ グランドセントラル」内にオープンしたと発表した。インド国内への出店は２店舗目。今回の店舗面積は１号店のおよそ３倍の2,678㎡(約810坪)で、店内は「キッズワールド」「スポーツワールド」など６つのゾーンに分かれている。

リコー(本社:東京都大田区)は１月９日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場が、2020年４月に稼働すると発表した。新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したもの。同新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春には「Ricoh Asia Industry(Shenzhen)Ltd.」、2020年秋には「Ricoh Components& Products(Shenzhen)Ltd.」の生産をそれぞれ終了する。今回の生産拠点の再編により、グローバル生産体制におけるデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図る。

台湾総統選は１月11日投開票が行われ、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統(63)が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長(62)らに総統選史上最多の得票数で圧勝し再選された。長期化する香港デモを受けて、台湾で範疇意識が大きなうねりとなって拡大したことや、中国の習近平指導部による台湾統一の圧力を拒否する姿勢が支持につながった。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は１月９日、ベトナム子会社で日本企業向けのオフショア開発や現地日系企業向けのシステムインテグレーションを展開するAureole Information Technology Inc.(本社:ホーチミン市、以下、AIT社)が、ベトナム中部のトゥアティコンフエ省フエ市に支店を設立し、１月８日より営業を開始したと発表した。また、2018年12月よりフエ市に支店を置く、三谷産業グループで建設関連全般の設計・積算を手掛けるAureole Construction Software Development Inc.と協力し、IT関連の技術者の交流を図るなど人材の育成と組織体制の整備を進めていく。

日本政府はフィリピン・マニラ首都圏の２橋梁(ガダルペ橋およびランビンガン橋)の耐震補強を行うための44億900万円を限度とする円借款を供与する。首都マニラで１月９日開かれた日・フィリピン外相会談終了後、茂木敏充外務大臣とテオドロ・ロクシン外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。これにより２橋梁の架け替えおよび補強を行い、耐震性をさらに向上させる。

日本政府はベトナムの電子政府構築のため５億円の無償資金協力する。ベトナムの首都ハノイで１月９日、グエン・スアン・フック首相、グエン・マイン・フン情報通信大臣および高市早苗総務大臣立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使とマイ・ティエン・ズン官房長官の間で、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。これにより、同国が推進している電子政府化による行政改革の一環として、システム構築に必要なIT関連機器・機材を供与する。