全国の自治体および厚生労働省によると、日本国内で新型コロナウイルス感染が確認された人は３月１日午前10時半現在、947人(うちクルーズ船の乗客乗員705人)、死者11人(うちクルーズ船６人)となっている。
感染者を都道府県別にみると、北海道70人、東京都37人、愛知県29人、神奈川県22人、千葉県13人、和歌山県13人、石川県６人、熊本県５人、大阪府４人、沖縄県３人、長野県・岐阜県・京都府・福岡県各２人、栃木県・埼玉県・新潟県・三重県・奈良県・徳島県・高知県各１人。

山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)は２月28日、ZICO Holdings Inc.および、その事業子会社(以下、合わせてZHIグループ、登記上の本店所在地:マレーシア、事業本部:シンガポール)とクロスボーダーM＆A事業に関する業務提携に向けた協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。今後、2020年４月１日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議を進める。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は２月27日、インドネシアでオートローン事業を展開するPT Mizuho Balimor Finance(本社:ジャカルタ)の株式をみずほ銀行より、現地金融当局からの許認可取得を前提に、取得すると発表した。これにより、同社は発行済み株式総数のうち決議権ベースで51％を取得する予定で、連結子会社とする。

毛髪・美容を手掛けるアデランス(本社:東京都新宿区)は２月27日、グループ企業のアデランス香港社が同日、香港２号店で、九龍エリア初出店となる「アデランス Tsim Sha Tsui(尖沙●)店」をオープンすると発表した。新店舗は、尖沙●地区に2019年９月にオープンしたウェルネス＆ヘルスをコンセプトとしたハイエンドな複合施設「H Zentre」内にオープンする。
アデランス香港社は2017年９月に香港島のCauseway Bay(銅鑼湾)地区に１号店をオープンしている。

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は２月27日、ベトナム現地法人、阪急阪神エクスプレス(ベトナム)が、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォンに新倉庫を開設し、2020年３月２日より営業を開始すると発表した。これに伴い、2016年６月に開設したハイフォン事業所を閉鎖し、新倉庫に移転統合する。
新倉庫(鉄筋コンクリート造、延床面積2,018㎡)は、日系企業が数多く進出しているディンプー工業団地に隣接。輸入原材料や輸出製品の保管拠点並びに輸出入ハブとして、保税貨物・一般貨物を問わず、顧客の様々なニーズに応えていく。

積水化学工業と住友化学は２月27日、”ごみ”を原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力することで合意したと発表した。ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを有する住友化学が協力することにより、ごみをポリオレフィンにケミカルリサイクルするサーキュラーエコノミーの取り組みを推進する。
積水化学はごみから得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す。

WHO(世界保健機関)は２月28日、世界中で感染の拡大が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価をこれまでの「高い」から「非常に高い」に引き上げ、各国に一層の対策を強く求めた。
WHOの危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階に分かれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価。

日本政府は、アフガニスタンの「バーミアン世界遺産の持続可能な管理計画」に供与限度額４億2,300万円の一般文化無償資金協力する。アフガニスタンのカブール市で２月26日、日本の鈴鹿公次駐アフガニスタン特命全権大使と、ナイドー国連教育文化機関(ユネスコ)アフガニスタン事務所長との間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
これにより、バーミアン遺跡の西大仏の壁龕(へきがん)修復や国立バーミアン世界遺産センター設立等を実施することで、バーミアン世界遺産の危機遺産リストからの脱却を図るとともに、アフガニスタンの持続可能な文化遺産保護、雇用創出や経済振興に貢献することが期待される。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月27日、インドの子会社、三菱エレベーター・インド社(以下、IMEC社)が、病院と国立医科大学を併設するインドの政府系医療施設「エイムズ ビラスプール ヒマチャル プラデシュ」(所在地:ヒマチャル プラデシュ州)向けに、インド向け専用機種48台を含む計64台のエレベーターを受注したと発表した。64台のうち48台は、IMEC社が製造するインド向け専用機種「NEXIEZ-LITE-MRL(ネクシーズライトエムアールエル)」(2019年４月発売開始)で、停電時自動着床装置を標準装備するなど、インド市場で求められる仕様を備えている。

中国の自動車ディーラーの業界団体、中国汽車流通協会の２月24日現在のまとめによると、自動車販売店の総合的な営業再開率は前年同期のわずか14.8％にとどまっていることが分かった。これは同協会のメンバー企業74社が北京市や上海市など約20の省・自治区・直轄市で展開している販売店(4,702カ所)の営業再開状況をまとめたもの。
これによると、過半数の従業員が出勤している販売店の割合は全体の37.2％、自動車販売台数は前年同期の8.0％、メンテナンスなどのアフターサービスの売上高も10.5％にとどまっている。そして、これらの指標を加重平均した総合的な営業再開率は前年同期のわずか14.8％となった。