レオパレス21(本社:東京都中野区)は３月２日、ミャンマー・ヤンゴン市内の新築サービスアパートメント「KMKC RESIDENCE」(所在地:ヤンゴン市バハン地区、５階建て・全19室)のマーケティングおよび管理運営を同日より開始すると発表した。在ミャンマー日本国大使館より車で５分の好立地にある。同エリア唯一の外国人向け新築アパートメント。同物件は、同社ミャンマー支店が手掛ける初めての住居管理物件。

日本、中国両政府は３月５日、４月に予定していた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を当面延期すると発表した。中国をはじめ世界の数多くの国・地域で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は３月２日、2020年10月期連結決算の業績予想を下方修正し、2019年12月時点で110億円の黒字を見込んでいた最終利益が11億円の赤字になる見込みだと発表した。世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、相次いで海外ツアーが中止に追い込まれていることが大きく響く。なお、売上高は従来予想より13.9％少ない7,750億円、営業利益は91.2％少ない17億円と見込んでいる。同社によると、最終赤字となるのは1980年の創業以来初めて。

博多ラーメン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス(本社:福岡市)は３月２日、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市に２月29日「PHILIPPINS Magnolia店」をグランドオープンしたと発表した。同店はフィリピン国内10店舗目。
同店はケソン市南部の通称”ニューマニラ”の複合商業施設「Robinsons Magnolia」内のグランドフロアに出店。看板メニュー「白丸元味」「赤丸新味」「からか麺」のほか、「横浜家系豚骨」「木の子薫る ベジラーメン」などを提供する。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は３月２日、大腸内視鏡画像をディープラーニングによる人工知能(AI)で解析し、内視鏡検査中に病変が映っているかを推測することで、医師の診断を補助する内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN-EYE(エンドブレインアイ)」を2020年５月下旬から国内で発売すると発表した。これは内視鏡における病変検出用AIとして国内で初めて薬機法の承認を得た製品。

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大により３月２日からの１週間に計画されていた国際線旅客便全体の51％にあたる726便の欠航が決まった。地域別にみると、中国本土が最多の523便で、先週まで運航されていた杭州や厦門(アモイ)への直行便も欠航となっている。また香港・マカオは先週より28便増の87便、台湾が59便増の71便がそれぞれ欠航となっている。

フマキラー(本社:東京都千代田区)は２月28日、新型コロナウイルスと類似するネコ腸コロナウイルスへのウイルス不活化試験を外部試験機関(一般社団法人 北里環境科学センター)で実施し、３除菌剤でその効果を２月19日に確認したと発表した。①キッチン用アルコール除菌スプレー(アルコール濃度49v／v％)②アルコール除菌プレミアム ウイルシャット(アルコール濃度63v／v％)③ウイルシャット ノンアルコール除菌プレミアム(アルコール不使用)の３製品で、ウイルス不活化試験(TCID50法)で、感染価を大幅に低減させることがデータで確認された。
ネコ腸コロナウイルスと新型コロナウイルスは、ウイルス学的に同じコロナウイルス科に分類され、同じ構造をしている。したがって、同社ではこれら３製品は新型コロナウイルスに対しても、同様の効果を発揮すると考えているとしている。

群馬銀行(本店:群馬県前橋市)は２月27日、アジア地域における取引先支援体制強化のため拠点体制の見直しを行い、各当局の認可を前提にベトナム・ホーチミン市と中国・香港特別行政区に駐在員事務所を開設すると発表した。これに伴い、群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッドを清算する。この結果、同行の海外拠点は１カ所増え、ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ホーチミンの５カ所となる。駐在員事務所はいずれも2020年10月ごろ開設予定。

マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研(所在地:東京都中央区)の調査によると、2025年の世界の５Ｇ通信関連市場は、2018年比３倍の11兆3,530億円に上る見込み。
2019年の基地局世界市場はLTE向け投資が減少するものの、５Ｇ通信向けや５Ｇ通信を見据えた投資が始まったことにより、2018年比21.1％増の４兆6,380億円が見込まれる。そして、今後５Ｇ通信向け投資は本格化し、2025年には同３倍増の11兆3,530億円に膨らむと予測される。
この調査では、５Ｇ通信関連として基地局３品目、エッジ機器(スマートフォンや自動車、監視カメラなどユーザー側終端製品)７品目、基地局用構成デバイス・材料９品目、RFデバイス・CPU７品目、無線通信デバイス３品目、放熱・ノイズ対策２品目、基板３品目の計34品目の市場を調査・分析するとともに、主要関連企業15社の事例分析を行った。

イオンおよびイオンリテールは２月28日、全国のイオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター等、全801店舗の直営全売場で４月１日、プラスチック製レジ袋の無料配布を終了すると発表した。また、2013年から食品売り場で販売しているバイオマス原料配合のレジ袋に加え、衣料品や暮らしの品売り場のレジ袋も６月より順次、FSC認証紙袋やバイオマス配合の環境配慮素材に切り替えることを明らかにした。