東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月11日、バングラデシュのダッカ都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向けとして、回生電力貯蔵装置(以下、TESS)をインドの大手EPC(Engineering、Procurement、Construction)事業者であるラーセン＆トゥブロ社から８セット(２MW×７セット、500KW×１セット)受注したと発表した。2020年鋼板から順次納入する予定。
TESSは、列車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を蓄電池に充電し、列車が加速するための電力として再利用することで、従来使われていなかった回生電力を有効活用することができる鉄道向け地上設備。蓄電池には同社が開発した長寿命のリチウムイオン二次電池「SCiB(TM)」を活用している。
MRT６号線はバングラデシュ初の都市鉄道の一つで、ダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20km、16駅で構成される予定。

東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターは３月10日、日立製作所(本店:東京都千代田区)の協力のもと、最新型のヒトゲノム解析用スーパーコンピュータシステムShirokane5を用いて、がんゲノム医療における全ゲノムデータ解析の高速化に向けた検証を行い、解析時間を従来比約80％削減することに成功したと発表した。従来10時間以上を要していた解析時間を、最短１時間45分で解析することに成功した。
これにより、東大医科研ヒトゲノム解析センターは、個人のヒトゲノムの特徴に応じたがんや生活習慣などの予防・診断・治療法の研究を加速し、Society5.0時代のゲノム情報を活用した個別化医療の実現を支援する。

ワイン輸入販売、卸売・小売、ワインショップ店舗運営のエノテカ(本社:東京都港区)はこのほど、３月９日にタイ・バンコクに全額出資による現地法人「ENOTECA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立すると発表した。卸売りを中心にワイン事業を展開する。中長期的に年間売上高10億円を目指す。香港、シンガポール、中国、韓国、台湾に次ぐ海外６拠点目となる。

米国トランプ大統領が３月11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するとの発表を受けて、ニューヨーク証券取引所で欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。経済活動が世界で収縮する懸念が強まったためだ。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い２万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。
ダウ平均は下落率(9.99％)でみても、リーマン・ショック時の2008年10月15日(7.87％)を上回り、1987年10月19日のブラックマンデー(22.61％)以来の大きさとなった。

JR東海(本社:名古屋市中村区)は３月10日、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップや建設・運営・保守の効率化を目指し、実際に車両を走行させることなく模擬的に試験することができる「リニア走行試験装置」を小牧研究施設に新設したと発表した。工事費は約66億円。2020年３月６日より試験を開始する。
同施設では実際の走行試験に使用していた車両を活用して製作した、実物と同様の大きさ・重さの模擬編成を試験に用いる。地上側の電磁加振装置に電流を流すことで磁力により模擬編成を浮上させ、乗り心地向上確認試験、超電導磁石の長期耐久試験、車体の揺れを想定した試験などを行う。

中部電力(本店:名古屋市東区)は３月10日、JICA(国際協力機構)から「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」を日本工営(本社:東京都千代田区)と共同で受託したと発表した。同プロジェクトは最適な電源構成の実現や再生可能エネルギー導入促進に向けた送配電網の整備、発電出力予測、調整電源の確保などに向け、セイロン電力庁等の関係機関の能力向上を目的に、2020年３月から2023年３月まで実施されるもの。受託金額は約3.7億円。

クラボウ(大阪本社:大阪市中央区)は３月12日、新型コロナウイルスの抗体を、イムノクロマト法を用いて15分で判定できる検査試薬キットを３月16日から販売開始すると発表した。中国の提携先企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいた「新型コロナウイルス(SAR-CoV-2)抗体検査試薬キット」を日本国内に輸入し販売開始する。
現在日本国内では、遺伝子を増幅させるPCR法による検査が一般的に行われている。ただ、この方法では結果が出るまでにおよそ６時間程度の時間がかかり、異常な速さで感染拡大が続く今回の新型コロナウイルス患者の抗体判定には対応し切れず、別の簡便で迅速な検査方法のニーズが高まっている。

旅行大手のエイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、HIS)は３月９日、海外出張時における社員の位置情報確認や安否確認が可能な危機管理システム「Where Now？」と、有事に直面した際に安全な地域までの緊急避難をサポートするサービス「HEEs(セキュリティサポート)」を同日より開始すると発表した。この２つの危機管理サポートサービスにより、顧客企業とその従業員の安心・安全な海外出張サービスを提供する。

水関連事業および取水用スクリーンのナガオカ(本社:大阪市中央区)は３月９日、ベトナムのフンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。日本(兵庫県姫路市)、中国(遼寧省大連市)に次ぐ、第三の製造拠点となる。
新会社の資本金は100万米ドル(約１億円)で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。アジア諸国の顧客の需要増に対応、「価格競争力の強化」「製造拠点の分散による顧客選択肢の提供並びに外的リスク回避」などの観点から、新拠点の開設を決めた。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は３月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。
新型コロナウイルスの感染者は世界の117カ国・地域で11万8,326人に上り、4,292人が死亡している。